豊島逸夫の手帖

2014年7月31日

米雇用統計発表２日前という難しい時期に発表されたＦＯＭＣ声明。無難な表現で切り抜けると思いきや、「２日後発表の雇用統計が良くても、利上げ時期の判断には影響を与えない」といわんばかりの明確な表現でイエレンＦＲＢ議長は自らの超ハト派姿勢を示した。

市場の立場からは、ここまで明確に表現してくれると雇用統計も読みやすい。

その「明確な表現」とは、「労働市場は失業率低下で改善した。しかし、労働市場の各種統計数字は、労働資源の活用が未だ極めて低いことを示唆している」との一節だ。

英語の直訳なので分かりにくいかもしれないが、意訳すれば、「まだ働きたい人は大勢いるのに、依然、希望どおり就職できず遊んでいる人材が極めて多い」ということ。ここで「極めて＝significant」という形容詞までつけていることが特に注目されたのだ。

イエレンＦＲＢ議長が、ここまで明快に労働市場に関して厳しい見方を示したのには、それなりに雇用統計数字の裏付けがある。

・労働参加率は４月５月６月と６２．８％で全く変わらず歴史的な低水準にある。

・平均時給も４月：２４．３３ドル、５月：２４．３９ドル、６月：２４．４５ドルと上昇が鈍い。

・不本意なパートタイマー（正規雇用希望）数も４月：７４６万人、５月：７２６万人、６月：７５４万人と、高水準にある。

従って、失業率が６．１％に低下しても、非農業部門新規雇用増加数が大幅に２０万人を上回っても、「労働資源活用は極めて低い」との表現になるのだ。

更に、インフレ率に関しても、前回ＦＯＭＣ後の記者会見では、徐々に物価上昇率あるいはインフレ率が上昇傾向にあるが、それを「ノイズ＝雑音」と一蹴した。

その後も、インフレ率は上昇傾向にある。

さすがに、イエレン議長も、この点は認めざるを得ず、今回のＦＯＭＣ声明文では「インフレ率が（目標とする）２％を持続的に下回る可能性はやや低まった」と表現した。

ここでは「somewhat＝やや」という形容詞が、いかにも「しぶしぶ認めた」という印象を与えている。誤解を恐れず書くとすれば、「頑固な」ハト派の本音が透けて見えた感じである。

なお、この声明文発表の前に４－６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が事前予測を上回る年率４％と発表されていた。しかし、声明文は、この件に何も触れず。いずれ、ＦＯＭＣ議事録要旨で明らかになろうが、厳しく見れば、４％のうち、１．７％は在庫増なので、実態は３％に満たずとも解釈できる。イエレン議長の見方では、まだ額面通りには受け取れない、ということになるのだろうか。

このイエレン議長の超ハト派ぶりに素直に反応したのが、米債券市場であった。

米１０年債利回りは前日２９日の引け時点で２．４６％台だったが、ＧＤＰ発表を受けた３０日にはいきなり２．５２％台で寄り付いた。その後、一時は２．５６％にまで上昇したのだが、ＦＯＭＣ声明文発表後には２．５３％台にまで急落したのだ。その後、再上昇しているものの、金利上昇の頭が抑えられた感は否めない。

ドルインデックスも、前日の８１．３台から３０日には一時８１．６台まで急騰。しかし、ＦＯＭＣ声明文発表後には８１．４台まで急落とめまぐるしい動きを見せた。

イエレン議長がドル全面高（日本から見れば円安）の頭を叩いた結果となっている。

そして、８月１日には米雇用統計。

ヘッドラインの失業率や新規雇用者数が更に改善しても、上記の「雇用の質」の部分は構造的要因に根差すので、月々の数字が大きく振れることは「極めて」考えにくい。

ヘッドラインの二つの主要雇用統計が悪く出れば、当然、利上げ遠のくと解釈されようし、良く出ても、ＦＲＢの緩和バイアスに変化なしとされよう。

雇用統計に振り回されてきた市場内に、イエレン議長の頑固さが、「安心感」を産んでいる。