豊島逸夫の手帖

2014年7月17日

昨日は超固いＦＲＢの話題だったので、今日はソフトな話題から。

今日の見出しは、私の事務所Toshima & Associates副代表、治部(じぶ)れんげが、東洋経済オンラインに寄稿して、５０万以上もアクセスがあった記事です。

http://toyokeizai.net/articles/-/41534

ちょっと興味津々でしょう。

私も興味津々でした(笑)。

「社会はＮＨＫスペシャルで、英語は名作映画で、歴史は漫画で学ぶ」という教育を受け、３兄弟が高校にも行かず全員京大合格という一家の長男が自ら、その教育方針実践のため塾を開き、大人気という話です。

宝槻泰伸（ほうつきやすのぶ）さんという３３歳の塾長。

塾の名前は探究学舎。

広告はせず、三鷹から始まり、東京に２か所、関西に１か所に１８０人の小中高校生が学んでいます。

治部の書いた記事で印象に残った塾長の言葉。

これまでの塾の常套手段は、

「まず進学実績で注目を集める。門をたたく子どもにはテストを受けさせ、志望校とのギャップを提示。親を不安にさせたうえでこう言う。『今のままだと、合格は厳しいですね。もっと力をつけませんか』。そして20万円の夏期講習に申し込ませる」。

ふむふむ、なるほど、ですよね。

ま、興味ある人は、記事を読んでみてください。

なお、最新記事「妻の願いはブランド品より、夫の１９時帰宅。幼稚舎から慶応、お坊ちゃん育ちの夫の激変」も、同オンラインで今週ダントツの１位アクセス。イイネ・マークの数も１１，５４５と２位の３，１４１を引き離し、ブッチギリです。

ということで、そろそろ、今日の本題へ(笑)。

４－６月の中国経済が７．５％(年率)成長に回復しました。

２００９年には年率１０％を超える二桁成長でしたが、その後、７％台にまで減速してきました。２０１４年１－３月期には７．４％にまで下落したところで、下げ止まった感じです。７．５％という数字は中国政府が目標として掲げる数字とも合致します。

習近平新体制は、「清く正しく中成長」ともいえるスローガンで、経済成長を抑えても、公害・腐敗・格差などの解消を優先させる政策を採っています。

しかし、いざ、経済成長率が減速すると、国内には失業などの不満が高まり、異民族のテロ事件など社会不安も高まる結果になりました。

そこで、今年に入り、「ミニ刺激策」で景気の下支えをせざるを得なくなったのです。鉄道などのインフラ整備投資、中小企業に向けた金融緩和・減税など、過去の大型財政投資に比べると、「かわいい」程度ですが、それでも、直接的な効果はあったようです。

しかし、これはあくまで、一時的な「止血」措置にすぎません。

足元では、中国経済の弱点が目立ちます。

バブルであった不動産市場が急速に悪化していることです。

更に、これまで地方政府が競って増やしてきた「箱もの」などの設備投資の結果、国全体で見ると、供給設備過剰、つまり、工場ばかり作って余ってしまう状況になっています。ここは、増やした供給設備に見合う民間需要を増やさねばなりません。一方、過剰施設の廃棄処分も見られます。「投資から消費へ」をスローガンとして、民間消費を増やすことが国の政策課題となっています。しかし、病院や年金など社会福祉が極めて遅れているので、国民は、将来への不安から「消費より貯蓄」に動いています。

しかも、地方政府が公共投資に使った巨額のおカネが、実はシャドーバンク（影の銀行）と呼ばれるルートで調達されてきたので、この「非公式の金融組織」が問題視されています。影の銀行は、富裕層に様々な金融商品を販売することで、資金を調達してきたのですが、その金融商品のデフォルト（債務不履行）が発覚しています。要は、お金持ちが金儲けのために購入した金融商品が、償還されず、紙切れになってしまう、という状態ですね。

このように、中国経済は大きな構造問題を抱えています。

経済成長率が多少好転したからといって、素直には喜べないのです。

皮肉なことに、金市場にとっては、中国の経済が不安定になると、資産保全のための金購入が増えることが予想されます。

いっぽうで、金宝飾品の購入は減るでしょう。

投資需要は増え、宝飾需要は減る、という結果になりそうです。

投資需要は、金価格が下がると急増するので、やはり、１１００ドルから１２００ドル台になると、中国の買いが下支えになるでしょう。