豊島逸夫の手帖

2014年2月3日

今週号の日経ヴェリタスから、新コラム「逸'ｓＯＫ！」
を始めました。
初回は新興国不安について。
コラムは月1回くらいの掲載になります。
今日の原稿は、そのヴェリタス記事の続編みたいな感じです。

新興国不安を読む二つの勘所
いよいよＦＲＢが新議長のもと新体制となる今週、早くもイエレン氏を二つの試練が待ち受ける。
一つは、１０日発表の米雇用統計。
しかし、これは金曜日なので、それまでは、二つ目の新興国不安が主として市場では材料視されよう。
そこで、新興国波乱の今後を見る勘所をおさえておこう。
まず、「通貨安」のメリット＝コモディティー輸出収入増、輸出競争力向上とデメリット＝輸入インフレの両面を考慮する必要がある。
商品輸出依存度が高い所謂コモディティー通貨国では、メリットも無視できない。南ア、インドネシア、そしてロシアが、この範疇に入る。
ロシアを「新興国」として扱うか否かには異論もあるが（ＵＮＣＴＡＤ国際貿易連合開発会議は「過渡国」と別分類している）、通貨ルーブルは新興国不安のあ おりで対ドル、対ユーロで５年ぶりの安値に急落した。しかし、同国財務大臣は１月２９日に、「我が国は、トルコなど新興国の利上げに追随すべきではな い。」と述べている。原油と天然ガス輸出が国家歳入の５割以上を占めるからだ。経常収支もなんとか黒字を保っているので、外貨流出は懸念だが切迫感は相対 的にせよ薄い。ロシア中央銀行は、ルーブルがフリー・フォール（暴落）ともなれば市場介入も辞さずの構えで、利上げも検討中といわれるが、性急に動く気配 は感じられない。
とはいえ、極寒の国ゆえ、冬季の生鮮食料品は輸入に頼らざるを得ず、通貨安による日常品価格上昇は、市民の生活を直撃している。
プラウダ紙は、「国民は貯金の３０－４０％はドルやユーロで持つべき。但し、タンス預金ではなく、銀行預金で。」と呼びかけている。
インドネシアも、経常収支赤字の対ＧＤＰ比が２０１３年には３．６％、２０１４年には３％までの縮小が見込まれる。
南アは、基幹産業の鉱山セクター（プラチナなど）にとって、ランド安がインフレを通じてコスト増要因にもなる。失業率が２５％を超すので、雇用と物価安定のデュアル・マンデート（二つの政策目標）達成が困難を極める。

対して、内需の寄与度が相対的に高い国（インド、ブラジル、トルコ）では、通貨安＝輸入インフレのデメリットのほうが大きい。中央銀行の通貨防衛のための利上げも大胆である。
外資流出を招いた米国量的緩和縮小にも批判的である。
１日付け日経コラム「円買い、株安と新興国不安が背中押す」で、インド準備銀行のラジャン総裁が、米国の量的緩和縮小政策について、「他国に与える影響も考慮すべし」と批判的な見解を述べていることを紹介した。
新興国側の言い分はこうだ。金融危機後は、先進国の経済回復局面で、新興国の積極財政・金融緩和が貢献した。今度は、新興国経済変調に対して先進国がサポートする「国際協調」が考慮されてもよいのではないか。
「通貨安競争」が一転「通貨高競争」かのごとき様相でもある。

次に、新興国不安をマネー目線で読むと、ホットマネーと長期マネー（直接投資）を弁別する必要がある。
先述の１日付け日経コラムでは、１月の新興国マネー流出が、株式ファンドで１２２億ドル、債券ファンドで４６億ドルに達したことに言及した。総額、円換算で１兆７千億円ほどの規模である。
この「ホット・マネー」の動きに対して、長期マネーの代表格「外国直接投資（ＦＤＩ）」のカテゴリーでは投資先として新興国が依然主流である。 ＵＮＣＴＡＤに拠れば、２０１３年のＦＤＩ世界総額１．４６兆ドルの中で、ロシアを含む新興国が６割以上を占めるという。新興国不安が顕在化した昨年で も、特に年後半に、ホットマネーの急減に対し、ＦＤＩの高止まり傾向が鮮明だ。
国別投資先で目立つのは、ロシアが２０１２年の９位から、２０１３年には３位に躍進していることだ。中国も米国に次ぎ２位だが、香港を含むグレート・チャイナとすると、１位となる。
フローのホットマネーは流出顕著だが、長期マネーは流入ペース鈍化の可能性はあるが、ストックとして累積してゆくだろう。

インド準備銀行　　筆者撮影