豊島逸夫の手帖

2013年4月26日

２５日のニューヨーク市場で金価格は２％以上続騰した。
１６００ドル台から１３００ドルギリギリまで急落した後、反騰に転じていたが、足元では１４６０ドル台まで値を戻している。

市場は先進国ファンドの売り攻勢に新興国が買い向かう構図であったが、安値圏での中国・インド勢の記録的現物買いが押し切ったカタチだ。ファンドは先物・ＥＴＦを売って買ってのゼロサム・ゲームだが、文化的に金選好度の高い中国・インドの買いは現物長期保有なので買い放し。最後に残るのは後者なのだ。

４月２４日付け日経マネーのコラム「インド系男性の金買い、熱気あふれる現場から」のレポートで詳述したが、中国・インドの二か国で経済減速中の２０１２年でも年間金生産量の５７%を買い占めている。文化的宗教的背景に根差す金需要は、所得弾力性が低いのだ。
更に、新興国の中央銀行が外貨準備として金を購入する傾向が続いていることが、ＩＭＦ統計で確認されたことも市場のセンチメントを好転させた。

３月にロシア・トルコなどが金準備増強していたことがＩＭＦ統計で明らかになったのだ。
この問題は構造的要因だ。俯瞰すれば、９０年代からリーマンショック前までは、公的部門（中央銀行）が毎年、外貨準備で保有する金を年間５００トン前後売却していた。一時は、欧州の主要中央銀行が金の大量売却に走り、１９９９年には金価格が２５０ドルの底値をつけた経緯もある。
しかし、リーマンショック・欧州債務危機でドル・ユーロ不安が顕在化するや、特に新興国の中央銀行が外貨準備のリスク分散としてドル・ユーロの保有割合を減らし、「無国籍通貨」＝金の割合を増やすようになった。
その結果、２０１２年には公的部門が５３４トンの「買い越し」を記録している。年間５００トン前後の「売り越し」が５００トン強の「買い越し」に転じたことは、絶対差で１０００トンの変化となる。年間金生産量が近年は２８００トンの市場で、１０００トン規模の変動は、需給の景色を変える。その傾向が最新ＩＭＦ統計で再確認されたので、市場への心理的インパクトが大きかったのだ。

新興国の民間金現物長期保有と外貨準備としての金購入は、とてもバブルとはいえない要因だ。
今回の金急落の過程ではキプロスの公的保有金１０トン売却案なども要因として挙げられた。これが前例となり、スペイン・イタリアなどの南欧債務国の金売却を連想させたからだ。しかし、仮に欧州から公的部門の売りが出ても、新興国の公的部門の買いが容易に吸収することになる。

なお、２４日付け本欄で触れたことだが、ゴールドマン・サックスが金売り推奨を撤回して、３か月金価格予測を１５３０ドルにまで引き上げたことも効いている。同社の金売り推奨（金価格１５００ドル台の時点で１４５０ドル目標）が、今回の金急落の引き金となった、と報道されてきたからだ。

更に、２４日には金ＥＴＦを大量保有（９４トン）する大手ヘッジファンドのポールソン&カンパニーが、顧客向け説明会で、「短期的価格変動に関わらず、金保有は継続」を明言したことも市場の懸念を軽減させた。特に金ＥＴＦからの大量マネー流出も金急落要因とされ、最大の保有者ポールソンの動向が気になるタイミングでの発言ゆえ、これも効いた。
金市場でも「５月売り逃げ」はしばしば語られるところだが、今年に関しては、一月早く示現し、一足先に終息に向かっているようだ。
なお、中期的には、米国量的緩和が出口模索に転じると、過剰流動性相場も出口を意識するようになるので、２０１４年にかけては国際金価格が下落トレンドに入ると筆者は見ている。その意味では、来週のＦＯＭＣが金市場でも重要視される。
一方、国内金価格は円安トレンドの中で、海外相場に比し、為替要因により「下げにくく上げやすい」状況が続きそうだ。

さて、明日から連休入り。
連休中に相場大変動でもあれば、ツイッタ―か日経電子版「金つぶ」に書きます。日米株価が早いペースで上げているので、それこそ、タイミング的に５月売りが出やすい市場環境ですしね。
５月にはキプロスやトルコへのテレビ収録にも行きます。