豊島逸夫の手帖

2013年12月19日

ＦＲＢは債券購入プログラムを月額８５０億ドルから１００億ドル減額すると発表した。

金融危機後の景気回復のために発動された「有事対応の非伝統的経済政策」解除に向けた政策転換の第一歩であり、「出口戦略」第一ラウンドともいえる。

ＦＲＢは、同時に、現在の実質的ゼロ金利政策（ＦＦレート０．００％－０．２５％）を、これまでの方針より、更に長期化させることも明文化した。

ゼロ金利解除の目途を、これまでの失業率６．５％以下、という表現から、６．５％から「大きく＝well past」下がるまで、と変えたのだ。即ち、超低金利政策の事実上の延長を市場へ明示したわけだ。

そして、ＦＯＭＣメンバー１７人のうち１５人までが、政策金利を０．２５％あるいは、それ以下の水準に２０１４年末まで維持することで合意とも発表している。

一方で、ＦＲＢは、インフレ率が２％を超えるまでは、超低金利を維持するとも、これまで市場に伝えてきた。

以上をまとめると、ＦＲＢがベンチマークとするインフレ率が現在の１．１％から２％以上へ上昇して、失業率が６．５％を大きく下回るまでは、実質的なゼロ金利解除はない。少なくとも、２０１４年末までは、現在のＦＦレートを上げることはない、ということだ。

月額１００億ドルという緩やかなペースで量的緩和を減額して、同時に、フォワード・ガイダンスには、上記の「超ハト派」的ニュアンスが強い文言を盛り込む、という合わせ技の決定となった。

記者会見では、イエレン次期ＦＲＢ議長とも充分に相談したことを強調している。

短期金利は低水準に抑え込み、景気回復を下支えして、長期金利はフォワード・ガイダンスで市場とのコミュニケーションを図り急騰を防ぐ、というイエレノミクスの基本方針も見えてきたようだ。

更に、記者会見では、バーナンキＦＲＢ議長は、「マクロ経済状況が変われば、金融政策も柔軟に対応する。量的緩和減額を減らすこともありうる」との可能性にも言及した。

市場の反応は、１２月開始と１００億ドルの減額はある程度「想定内」だが、超ハト派的なフォワード・ガイダンスにサプライズと安堵感を感じている。超低金利政策の実質的延長は、引き締めの「執行猶予」を意味するからだ。

更に、これで、目先の不透明感が解消されたことも安堵要因である。恐怖指数といわれるＶＩＸも１６台から１４台へ急落した。 各市場の値動きは、この歴史的金融政策の転換を消化しつつ、方向性を固めてゆくだろう。 基本的には、ドル高、株高、債券安、の「市況の法則」どおりの動きに収斂してゆきそうだ。

今後の市場を見る勘所は米１０年債と２年債の利回りスプレッド。

ＦＯＭＣ声明後のニューヨーク債券市場では、10年債は若干上がり２．８９％。２年債は僅かに下がり０．３３％となった。そのスプレッドは２．５６％。過去に、これが３％を超えたことはない。

足元では落ち着いた債券市場の反応を株式市場は好感している。

もし、１０年債が３．２５％を超えると、長短スプレッドが３％を超えるような事態となり、「悪い金利上昇」となる。米国債最大の買い手＝ＦＲＢが、その購入額を減らすと、あとは、買い手として中国・日本頼み。そこに不安感を感じるケースである。

債券市場が安定していれば、これまで見られた「良い経済指標で、量的緩和縮小早期決定を連想して、株が売られる」という異常な地合いから、「良い経済指標を素直に良い材料として株が買われる」という本来の展開に戻ることになろう。

市場は「緩和縮小」の呪縛からの解放感に浸っているようだ。

金については、緩和縮小は売り材料だが、上記のような市場の安堵感で、それほど下げるとは考えにくい。