豊島逸夫の手帖

2025年8月5日

今回の雇用統計ショックに、二人のＦＲＢ高官が「過剰反応」と異を唱えている。

まず、パウエルＦＲＢ議長の右腕と見られているＮＹ連銀ウィリアムズ総裁は、米労働市場は過熱状態が徐々に冷却化されている過程であり、悪化とは言えないと見ている。９月ＦＯＭＣでの政策金利決定に関しては「オープンである」と断言を避けた。

更に、クリーブランド地区連銀ハマック総裁も「今回の雇用統計には失望したが、インフレは未だ収束とは言い難く、市場もひとつのデータに過剰に反応すべきではない。」と論じた。

対して、これまで労働市場懸念を理由に、ＦＯＭＣでも公然と７月利下げ見送りに反対したウォラー理事とボウマン副議長にしてみれば、「我が意を得たり」の成り行きであろう。

それにしても、９月利下げ確率が雇用統計発表前後に３０％台から８０％台まで急上昇していることは、過去に例を見ない稀有な現象だ。市場の不安心理を映すとも言える。ＮＹマーケットの合言葉も「ＦＲＢには逆らうな」から「ＦＲＢを疑え」に変わりつつある。

トランプ大統領が雇用統計は「仕組まれたこと」と批判して、担当官僚を解任するに至っては、常軌を逸した行動と言わねばなるまい。エプスタイン疑惑でコアの支持派が揺れていることに対する焦りが経済政策にまで及んだとも見える。

９月利下げの可能性に関しては、８月２２日に開催される恒例のジャクソンホール中央銀行フォーラムでのパウエル講演に市場は注目している。本来アカデミックな議論を戦わせる場であり、一国の政策金利について具体的に論じる機会ではない。しかし、過去にパウエル議長は強い表現で「利上げ」を示唆して、市場を混乱させた前例がある。今回の雇用統計後もパウエル議長の利下げに慎重な姿勢は変わらないのか。データ次第で会合ごとに決めていくとの方針を常に唱えてきたが、今回はハードなデータが出たので、ややハト派気味の言い回しが使われれば市場への影響は強くなろう。

「せっかくの長期夏季休暇も、今年は家族を置いて、私ひとり職場に戻ることになりそうだ。」とのトレーダーのぼやきが印象に残った。

国際金価格も９月利下げを織り込み急騰したものの、上述の状況では確信を持てず、いまいち上がりきれない。

なお、ドル円については、以下のＹａｈｏｏ！ニュースの筆者コメント参照。

「米雇用統計ショック」もさらなる円高は見込めず　背景に政権弱体化による「日本売り」（産経新聞）　－　Ｙａｈｏｏ！ニュース