豊島逸夫の手帖

2019年11月29日

三菱マテリアルのホームページ、ゴールドパークのＧＯＬＤ　ＰＲＥＳＳ更新。今回のお題は「金はなぜ"資産防衛"に有効なのか」。

さて今日のお題は「香港燃ゆ」。

業界流に言うと２０２０年見通し特集など「年末進行」真っ最中で、海外出張やら講演やらも重なり御用繁多でブログ更新もままならない状況（汗）。

対照的に今週の米国市場は感謝祭お祭りモード。日本流に言えばお盆みたいな時期で、実家に帰り家族と久しぶりの再会。米国内交通機関は大混雑。

その最中にトランプ大統領が懸案の香港人権法案に署名。正式に香港民主派支持。トランプ流の計算づくで、仮に大統領が署名しなくても議会に戻され２／３の賛成で可決できる。それなら大統領自ら決めようという政治的計算だ。

もうひとつの「計算」はＮＹ株価の過熱抑制。

このままＮＹ株価最高値更新が連日続けば、肝心の３月３日スーパーチューズデー（カリフォルニア、テキサス、その他１１州の予備選集中日）に息切れのリスクあり。そこで敢えて対中強硬姿勢に転じて、米中貿易協議への悪影響も覚悟の上で法案署名という株安材料に署名した。トランプ大統領が投げた冷やし玉と言える。これがトランプ流株価操縦術。自らのツイートひとつで株価を動かせる人物ゆえ出来る芸当だろう。

そして香港危機は２０２０年相場展望に関して、極めて重要な材料になってきた。

中国は香港の普通選挙を絶対に認めない。中国共産党支配の根幹を揺るがす問題ゆえ、中国国内では香港民主派圧倒的勝利が全く報道されていない。皮肉なことは中国側が香港に対して「暴力ではなく選挙で決めよ」と薦めてきたこと。香港の選挙で中国派勝利を確信（過信？）していた。それだけに習近平国家主席も困っている。香港行政長官の首のすげ替えで済む話ではない。更に同じく選挙を控える台湾と共振リスクがある。思わぬ四面楚歌に陥った習近平政権は香港近くに陣取った人民解放軍の存在をちらつかせる。

米中貿易協議への影響も必至。市場注目の１２月１５日第四弾対中追加関税（１６００億ドル、スマホ、パソコン、玩具など消費財）撤回を市場は織り込んできたが「強行発動」の可能性も浮上してきた。これはＮＹ金に関しても趨勢を決める大きな要因となる。更に２０２０年金価格動向に関しても重要な要因となった。中国にとっては一党独裁・主権に関わる問題。米国にとっては人権問題。一国の体制に関する事が米中貿易協議に絡めて論じられることに。長期化必至だ。

さて今日の写真は、出張先の夜の海岸で見た天体ショー。さすが高感度カメラ搭載のスマホ。スマホ画面では小さすぎて星が見えないかも。オリオン座。満天の星を見ていると哲学的なマインドになり、日中バタバタしている自分が実に矮小に見えてくるね（笑）。それでも翌日にはすっかり忘れ、現実の自分に戻ってバタバタ。。。。