豊島逸夫の手帖

2019年3月26日

ドル金利下落に歯止めがかからない。市場の関心は長短どちらの金利の下げペースが速いかという点だ。

ＦＲＢの利下げ観測が強まれば、相関の高い短期債の利回りが低下する。

中国・欧州経済指標が悪化すれば、安全性を求めるマネーが米長期国債に流入してドル長期金利を押し下げる。

２５日のＮＹ市場では、一時１０年債利回りが２．４％の大台を割り込む局面もあった。株価も敏感に反応してダウ平均も１００ドルを超す下げとなった。

通常金利が下がれば株価は上がるはず。しかし逆イールドの呪縛に取りつかれた市場は長期金利が急落すると、長短金利逆転の更なる深化が懸念され株価が下がる。

一方、短期債利回りが下落する局面もあった。シカゴ連銀エバンス総裁が１９９８年アジア経済危機時のＦＲＢ利下げを引き合いに出し、当時のグリーンスパンＦＲＢ議長の迅速な決断を評価する発言が伝わった時だ。引き締めから緩和への転換という意味で今回と状況が似ているとしている。短期金利が下がれば順イールドへの回帰が連想され株式市場は安堵する。

かくして市場の一喜一憂が繰り返されそうだ。

ＮＹ金も１３２０ドル台まで上昇したが跳ね返されている。

逆イールドの長期化は必至だ。

ＦＲＢへの介入姿勢を露骨に強めるトランプ大統領にとっても悩ましい展開だ。

過去の事例を見てもタイムラグを置いて景気後退に突入しているので、大統領選が実施される２０２０年の米国経済が危うい。

そこでトランプ氏はＦＲＢに「利下げ」圧力をかけることが予想される。

しかし、現在の政策金利水準は２．２５％～２．５％。利下げの余地は２．５％しかない。過去の景気後退期に実施された利下げは５％程度が必要だった。

ＦＲＢ保有資産圧縮プログラム停止という緩和措置も９月にはそのカードを切ってしまう。

そこでＦＲＢもマイナス金利導入の可能性もウォール街では議論される。

今や世界のマイナス金利国債総額が１０兆ドルに達するとの報道もあるが、ＦＲＢは伝統的に拒否反応が強かった。銀行業への副作用が強すぎるとの配慮であろう。

しかし、トランプ大統領の発想は金融市場の常識を超える異次元にある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀がマイナス金利政策を維持しているのに、なぜＦＲＢはこだわるのかとの疑問が発せられるかもしれない。

中央銀行の緩和比べが進行する中で、日銀の追加緩和も欧米市場の注目点となってきた。

なお、これまで中国の米国債売却傾向が市場では意識されてきたが、今後は中国が米国債購入を増やし、ドル長期金利を押し下げ、逆イールド現象を助長するシナリオも考えられよう。中国にとって米国債は米中貿易戦争の「武器」となる。