豊島逸夫の手帖

2019年7月2日

香港のデモが過激化してきました。

そもそも香港で拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」に対する反対デモ。昨日は５５万人参加のデモが混乱なく進行した後、夜になって過激派が香港の議会に乱入して占拠するという事態に発展したのです。

香港の中国返還２２年記念の日でした。

一般市民の中には、さすがにこの過激行動までは付き合えないという人たちも増えています。

とは言え、そもそも１国２制度には必ず限界があることが問題の根本でしょう。

全体主義国家で一部を自治区として特別扱いする制度が長続きするはずがありません。

香港市民の反乱に対して、いずれ習近平政権は断固とした対応をせざるを得ないでしょう。中国本土の国民が納得しないからです。

一方、香港の市民は全体主義国家に支配されることは絶対受け入れられないでしょう。

当面は過激派と一般市民の分断を図ると思われます。

その上で習近平政権は香港も強権政治の対象にするでしょう。

その時、香港は大混乱に陥る可能性があります。

香港と言えばアジア国際金融の一大都市。

金の有力市場でもあり、中国本土への金現物サプライチェーンが香港経由で構築されています。それが分断されると中国本土への金現物供給が滞るかもしれません。

既に投資マネーの一部は香港離れに動いています。

香港市民が香港を見切る事例も急増中です。

今回の香港デモ過激化はＧ２０直後に勃発したことも決して偶然ではありません。そもそもＧ２０の場で習近平が香港問題で糾弾されることを期待していたのです。しかしＧ２０では議題になりませんでした。中国側の広範囲にわたる根回しがあったようです。

今後、香港情勢から目が離せません。

さて、ＮＹ金価格はグラフを見ても明らかなようにＧ２０後に急落したままです。これまでの価格上昇がスピード違反でしたから当然の調整局面でしょう。