豊島逸夫の手帖

2019年3月19日

昨年は３％台定着が語られた米１０年債利回りが、先週から２．５％台まで下落する局面が見られる。低インフレ時代を象徴する如き現象だ。

このような経済環境で市場は１９～２０日のＦＯＭＣに向け助走を開始している。

金融政策を巡る議論もヒートアップしてきた。

まず、金融政策の方向性を明示するツールとして、３か月ごとに発表されるドット・チャート（ＦＯＭＣ参加者の金利予測分布）を廃止すべきか否か。パウエル議長は無用の市場混乱を引き起こす可能性を懸念している。イエレン前議長は金利予測はあくまでＦＯＭＣ参加者の個人的見解と強調していた。一方、ドット・チャートを重視して将来の利上げ回数を議論してきた市場では廃止論に懸念の声があがる。何をよすがに金融政策の先行きを測ればよいのか。唐突にＦＯＭＣ声明文で金融政策変更が告げられ市場が乱高下するリスクを無視できない。

代替的な金融政策ツールとしてはインフレターゲットを引き上げる案が論じられる。目標インフレ率を２％から引き上げる可能性だ。２％を突破しても利上げせず、量的引き締め（ＦＲＢのバランスシート圧縮）は停止するシナリオだ。マーケットではかなりの緩和姿勢と評価されよう。

量的引き締め（ＦＲＢのバランスシート圧縮）については落としどころ、即ち最終的にＦＲＢ保有資産は何兆ドルが適当かとの議論にも関心は高い。イエレン時代には２０２０年を過ぎても徐々に減らし続けるとの方針が明示された。量的緩和終了時には４．５兆ドル規模まで膨張したＦＲＢ保有資産の最終的な適正規模は、２兆ドルから多くて３兆ドルという見方が大半であった。しかし現在は３．５兆ドル程度との意見が増えている。３兆ドル以下まで減らすと金融引き締め効果がオーバーキル（締めすぎ）となるリスクが警戒されているのだ。バーナンキ元ＦＲＢ議長は、経済が成長すればＦＲＢの資産規模が増えるのは当然との意見だ。仮に３．５兆ドルとすれば、もはや資産規模の減少余地は５０００億ドル程度である。現在の月減少ペースが最大５００億ドルとされるので年内には終了となる。秋口には量的引き締め終了観測の根拠にもなっている。

利下げの可能性を巡る議論も日々顕在化している。

１８日には前ミネアポリス連銀コチャラコタ総裁が、経済テレビで「インフレ率が上がらない状況では、次の景気後退に備える予防的措置として利下げも考慮すべき。」と発言した。現状の米政策金利が２．２５～２．５％のレンジで既に中立金利に近い水準と見られる。ＦＲＢ次の一手は、もはや利上げではなく利下げとの見解だ。

ＦＯＭＣ後の記者会見で頻繁に質問者となるＦＥＤウォッチャーのスティーブ・リースマン氏は、米国ＣＮＢＣの調査結果として約３割の市場関係者が２０２０年利下げを見込んでいると報告した。

メディアでは「利下げに備えよ」との特集も見られた。

但し、利下げせねばならぬほどの米国経済下振れ、欧州中国経済波乱は「ブラックスワン」（確率は低いが起これば壊滅的被害を引き起こすイベント）と位置付けられる。

米朝関係が軋み始め、米中関係も今月末予定されていたトップ会談が米朝会談不調を受け先送りされそうな状況だ。北朝鮮核実験再開や米中通商協議不合意シナリオがリスクとして浮かぶ。

習近平氏はブラックスワンだけではなく「灰色のサイ」にも警鐘を発した。起こる確率は高いものの誰も何もできずに見ているしかないリスクのことだ。具体的には中国の債務膨張リスクを指すと理解されている。

かくして日本時間春分の日、早朝に行われるパウエル議長の記者会見への注目度は高い。ＦＲＢハト派姿勢が更に強まれば休日のドル安・ＮＹ金高になるかも。

ＮＹ金は１３００ドル挟んでの動きになっているがＦＯＭＣをキッカケに方向性でるかもね。

写真は六本木ミッドタウン虎屋のよもぎ餅と季節の桜生菓子。

よもぎ餅は、ホンモノの濃いよもぎ。

桜生菓子はとにかく綺麗で食べるのが惜しいくらい。

仕事の打ち合わせは事務所より虎屋の方が多いかな（笑）。