豊島逸夫の手帖

2019年12月2日

週末に中国政府が発表した１１月中国製造業景況感指数（ＰＭＩ）が５０．２と好況不況の境とされる５０を上回り好調。更に今朝民間機関（財新）が発表した１１月ＰＭＩも５１．８と事前予測上回る数字となった。

株価は中国景気回復を囃し上昇中。

公共工事増強の影響を映す。中国は財政政策の金融政策も未だ出動余地を残すので政策の懐が深いとされる。中国人民銀行も必要とあれば緩和政策を打ち出すが当面は動かず。「我が国には量的緩和など必要なし。」と述べている。

勿論これだけで中国経済好転を語るのは短絡的に過ぎる。

中期的な視点では仮に中国経済が好転すれば、米中貿易協議で中国側が強硬姿勢に転じるリスクも孕む。

対するトランプ大統領は「関税」という貿易戦争には有効な武器を手離すはずもない。２０２０年は大統領選挙用に使いまくるだろう。

その大統領選挙だが、話題の急進左派エリザベス・ウォーレン上院議員の支持率が急落。同議員が大統領になれば、株価は２５％暴落すると言われていたのでウォール街は安堵。更にブルームバーグ通信社オーナーのブルームバーグ元ＮＹ市長が立候補表明。この人はウォール街では大人気だが、かなり出遅れたスタートとなった。重要州の予備選が重なるスーパーチューズデー（３月３日）に向け、私財を総動員して選挙戦を展開する予定とされる。最有力候補のバイデン元副大統領の票を食うかもしれない。総じて民主党候補者はヒラリークリントン級の「貫禄」、「カリスマ性」を欠く印象。それゆえ私はトランプ再選を覚悟している。トランプ政権第二期目の中間選挙後にトランプ大統領がレームダック化してヤケッパチになるような時が最もやばい。立つ鳥跡を濁すことを厭わぬ性格ゆえ、何をやらかすか分からない。

なお、中国に話を戻すと１２月１日から中国政府は携帯電話の契約時に顔認証データ登録を義務化した。着々と監視社会の道を歩んでいる。スーパーのレジ清算でも顔認証データが使われ、自動的に金額が口座から引き落とされ、個人購買データも保存されるようになる。

さて、今日の写真。こういう「仕事環境」だと効率良く働けるねぇ（笑）。。。