豊島逸夫の手帖

2019年10月8日

日本では企業年金の掛け金拠出期間を７０歳にまで延長が話題になっているが、米国では大手企業の企業年金凍結が常態化している。

７日には米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２万人の従業員を対象に企業年金の凍結を発表した。

そもそも年金凍結には新規加入の停止と、更に踏み込んで既存の加入者についても将来の給付の積み上がりを停止するケースがある。

ＧＥは既に２０１２年に新規加入を停止していた。

今回は２０１１年以前の加入者を対象に、２０２１年１月から従業員からの掛け金支払いも企業側の年金負担も停止する。

更に２０１１年以前に経営幹部になった約７００名についても特別加給分を凍結する。

既に企業年金支給が開始されているＯＢたちは凍結対象外で保護される。

大手他社では既に企業年金凍結が常態化しているので、ＧＥ側も「産業界の水準に合わせる措置」と説明している。

このような大手企業の企業年金凍結が日本であれば衝撃的ニュースになったであろう。

７日に発表されたＧＥの年金リストラ策は、確かに多くの米国メディアで報道された。

しかし日本の「老後２０００万円不足問題」の如き激しい動揺は見られない。ＧＥ従業員のモチベーション低下は懸念されているが、自分の老後は自分で防衛するという意識は定着しているのだ。

株式投資を核に自らの資産運用で切り抜ける覚悟は出来ている。

個人の金融資産構成を見ても、日本に比し、株の運用配分が圧倒的に高いことは、日本でも再三指摘されてきたところだ。

金ＥＴＦなどＥＴＦも分散投資ツールとして定着している。

なお、日本の企業年金については、既に「逃げ切った」とされるＯＢたちと現役組との格差が強い不公平感を醸成している。ＧＥが元経営幹部も凍結対象としたことは興味深い。

さて、今日の写真は札幌郊外にある自給型農園レストラン「アグリスケープ」。隣の農園で栽培した野菜のみ、こんなに沢山の種類の野菜を使って調理してくれる。以前にも紹介したが、円山地区の老舗ＳＩＯのオーナーが今年４月に始めて話題になったところ。野菜って、こんなにおいしかったのと新鮮な感動。野菜料理は単価が高く設定できないので、レストランの経営的には売り上げがあまり増えない。しかしここまで自然に限りなく近い状況を設定すると十分に付加価値があるね。