豊島逸夫の手帖

2019年5月15日

この１週間、米中貿易摩擦について地上波の番組で説明してきました。ミヤネ屋（日テレ系）、スーパーＪチャンネル（テレ朝系）、そして今朝は、とくダネ！（フジテレビ系）でスタジオ出演しました。

画像は番組で使った資料です。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（略称ＧＰＩＦ、株式市場でのニックネームはクジラ）が、２０１８年１０～１２月期に１４兆８０３９億円の損失を出したという件です。ＧＰＩＦの年金運用配分は５０％が株式で、その内訳は日本株、外国株２５％です。損失の殆どは株式運用で発生しています。当該時期には米中貿易戦争が勃発、トランプ大統領の宣戦布告の如き言動で世界の株価が急落しました。日経平均が２万円割れを演じました。

ＧＰＩＦの運用資産額は２０１８年７～９月期の１６５兆６１０４億円から１０～１２月期には１５０兆６６３０億円に減少しています。

かくして、米中貿易戦争のトバッチリで私達の大事な年金が１４兆円も消えたわけです。

私達の年金がそのような運用で大丈夫なのかと素朴な疑問が私のところに寄せられます。

それに対する私の答えは、株式運用でこれまで大きな収益をあげており、損する時もたまにはあるというものでした。

しかし、トランプ大統領が保護主義に走り、世界にポピュリズム政権が拡散していくことで、これからの世界は低成長を覚悟しなければならなくなりました。大きくならないパイの奪い合いです。そのような縮小均衡の経済環境では企業の成長も覚束なく、株式も年金基金が想定してきた利益をあげることが困難になります。

将来年金が支給されなくなるとは全く思いませんが、支給額を減額せざるを得ない状況は可能性として意識すべきでしょう。

更に、例えば１０万円の年金を貰ったとして、それがどれほどの購買力を持つのか。今の若い世代はインフレを知らないからピンときません。しかし２０年、３０年の長期を考えると、インフレの可能性を心配する必要があるでしょう。その時１０万円で買えるものは激減するでしょう。

そもそも日本は少子高齢化で、いずれ年金を取り崩して高齢者の生活を支えることになります。

このような現実から目を背けず、今のうちから準備しておくことが重要でしょう。

番組では貿易戦争の影響のひとつとして年金不安を挙げました。

貿易摩擦は慢性の症状でジワリ長期に亘り続きます。

月並みな言い回しですが運用は分散あるのみ。打ち出の小槌もなければ、プロの裏技もありません。

本日、やっと日経平均が令和になって初の上昇日となりました。

ご祝儀相場どころか、下げ続けていた株価に歯止めが掛かるか、それはまだ先のことでしょう。

ＧＰＩＦの年金運用も今後益々厳しくなることは覚悟しなければなりません。これは他人事ではない。だって私たちの年金を運用しているのですから。

ＧＰＩＦは運用のかなりの部分をプロの資産運用会社に委託しています。つい最近まで、その運用業者が利益を出そうが損失を出そうが、支払われる手数料は同額定額でした。それがやっと運用の成果に応じて手数料が支払われるようになったのです。プロの眼では信じられない、甘い運用をしていたのですね。

米中貿易戦争は、年金についてじっくり考えるキッカケになると思います。