豊島逸夫の手帖

2019年1月7日

明けましておめでとうございます。

年末年始、まさか、まさか、狂気の相場でした。詳細はツイッター＠ｊｅｆｆｔｏｓｈｉｍａ　で。

そして最新報。

先週金曜のＮＹ市場での展開は期せずして絶妙のタイミングの展開となった。

まず絶好調に近い雇用統計。

新規雇用者数が事前予測を倍近く上回る３１万２千人。１０月、１１月分は５万８千人の上昇修正。平均時給は前月比０．３％増。年率で３．２％。失業率は３．９％と前月比上昇したが、労働参加率が６３．１％に上がった。これまで就職をあきらめて統計上の「失業者」とカウントされなかった人たち、再び仕事探しを始めて「失業者」のカテゴリーに登場したゆえの失業率上昇と解釈される。

ところが、これほど良い雇用統計を見せつけられた市場は素直に喜べなかった。

「データ次第」のＦＲＢが利上げ回数を増やす可能性が浮上したからだ。

しかし、そのモヤモヤ感は２時間後に解消された。

パウエルＦＲＢ議長が「賃金上昇とインフレの関係は薄まっている。」と語り、雇用統計が良くてもインフレ低迷を改めて肯定したからだ。

場所はアトランタのアメリカン・エコノミック・アソシエーション。前ＦＲＢ議長イエレン氏と元議長バーナンキ氏と３名でのパネル・ディスカッションであった。

パウエル現議長は珍しく用意した原稿を読み上げる慎重な姿勢で臨んだ。

いきなり「利上げは急がず忍耐強く。」と語り、アルゴリズムはこのキーワードに即反応して株買い注文を発動した。

更に市場が懸念するＦＲＢ資産圧縮プログラムについても「決まったコースはない。"変えることもある"。」と明言。前回ＦＯＭＣ後の記者会見での"予定通り進める"から１８０度の転換である。市場は「パウエル氏は過ちを認めた」と判断した。

なお、このパネルで会場の大きな笑いを誘ったのは「大統領から解雇通告を受けたらどうする。」とのストレートな質問に一言「ＮＯ」と答えた時だった。

とにかく市場とのコミュニケーションに失敗が目立ったパウエル議長が市場の期待に応えたことの意義は大きい。

特に金融政策要因は政治・地政学的要因と異なり、影響が一過性ではない。市場の潮流を変える。

とは言え、市場内には懐疑派も少なくない。

今回の雇用統計には、政府機関一部閉鎖による８０万人に近いとされる無給、自宅待機の公務員数は反映されていない。そもそも雇用統計は遅行指標だ。先行指標のミシガン大学消費者信頼感指数の中の６か月先の雇用の項目では不安感が強く滲んでいる。パウエル発言も「データ次第」で再び１８０度転換する可能性がつきまとう。

金融政策関連で今後の注目点は、利上げと資産圧縮（ＱＴ）という両面引き締め作戦のバランス配分だ。金利が基本的金融政策ツールでＱＴは補完的役割とされる。しかし市場はＱＥ（量的緩和）には慣れたがＱＴは初体験だけにサプライズ要因になりがちだ。

財政政策と金融政策のポリシーミックス（政策の組み合わせ）も重要だ。

これまでは積極財政・金融引き締め方向だったが、今後はネジレ議会でいきなり政府機関閉鎖が生じたほどに財政政策発動のハードルは高まる。一方、金融政策では「利下げ」確率が市場では上昇中だ。

このポリシーミックスの変化は２０１９年の市場を占う上で見逃せない要因となりつつある。

ＮＹ金は１２８０ドル台で足踏み。

今年も商品としての需給要因より、金融市場の株・債券・為替に振り回される日々が続きそうだ。金は「世界経済を映す鏡」。金価格を見れば世界が分かる。