豊島逸夫の手帖

2019年1月25日

最新の２０１８年１２月米雇用統計を見る限りは絶好調だ。新規雇用者数は事前予測をはるかに上回り３１万２０００人増。しかも、最も注目された平均時給も前年同月比で３．２％増加。失業率が３．９％と上昇したが、これは労働参加率が６３．１％に上がったゆえの現象と解釈される。

しかし、米雇用統計は遅行指標だ。今後の懸念材料は山積している。
米中貿易戦争、中国経済減速、ブレグジット、米政府機関閉鎖長期化観測、揺らぐ金融・財政政策、良識派更迭のトランプ政権内空洞化など枚挙にいとまがない。
市場内セクター別では住宅関連とエネルギー関連ハイイールド債が懸念視される。

２３日には米銀行界の「顔」とも言えるＪＰモルガンのダイモンＣＥＯが、ダボスで米国景気後退の可能性を示唆して注目された。いわく「米国を船に例えれば、進行航路上に色々なブイ（浮標）が並んでいる。」極めて危険な海域の航海と警鐘を鳴らしたのだ。金融財政政策がリスクという。

利上げ判断が揺らぐＦＲＢへの不信、ネジレ議会での債務上限など財政政策不安。これこそ、市場のボラティリティーを高めている主要因だ。２３日のＮＹ市場もダウ平均が３００近くまで急騰後、一時はマイナス圏に沈み、結局１７１ドル高で引けた。この上昇幅は、決算好調だったダウ平均銘柄のＩＢＭ、ユナイテッドテクノロジーズ、プロクター＆ギャンブルの３社の株価上昇に尽きる。より広範なＳＰ５００社平均指数は「微増」に留まる。なお、現在進行中の米企業決算の特徴は売上が増えても利益が伸び悩む「コスト圧力」が指摘されている。
とは言え、ゴールドマンサックスは「米国景気後退の兆候は見えない」と見る。過去の景気後退前に見られた金融システム不安定化、緊縮財政、オイルショックなどが未だ顕在化していないと論じる。
減速は覚悟、景気後退は回避。これが現時点でのマーケット内多数派の期待を込めた見解であろう。

一方、ダボス会議に出席しているカリスマヘッジファンドのレイ・ダリオ氏は、２０２０年に景気後退と警告する。そもそも昨年のパフォーマンスが記録的に悪化したヘッジファンド業界には悲観論が目立つ。

２３日には、これもカリスマ投資家と人気の高いグリーンライト・キャピタルのアインホーン氏が、２０１８年実績マイナス３４％と会員に発表。「昨年は年間を通して何もうまく行かなかった。割安株を狙うバリュー投資が効かなかった。」との発言が市場の注目を集めた。解約が相次ぎ、運用資産も１２０億ドルから２５億ドルへ激減と米メディアは報じている。

今週は「サブプライム危機に買った男」として名を馳せ、日本の機関投資家にも人気が高かったヘッジファンドのポールソン氏も、運用資産半減により今後は自己資産運用に特化すると発表していた。これは業界で「実質的引退」とされる。

まだ１月も終わらない時点で、早くも１９年経済成長率・株価予測下方修正相次ぐという異常な事態だ。

金価格予測には変わりなし(笑)。