豊島逸夫の手帖

2019年4月15日

日米で株高が進行している。
外為市場では先週末にかけて１１１円前後から一気に１１２円前後まで円安が進行した。
日本では株高で「安全通貨」としての円が売られ円安と解釈される。
ところが米国では株高で「安全通貨」としてのドルや「安全資産」としての米国債が売られ、外為市場ではドル安になったとされている。実際に１２日のドルインデックスも前日比で０．２％ほど下落した。同じく安全資産の金も売られている。１３００ドル台から再び１２８０ドル台に下落中だ。
ＮＹのヘッジファンドでも「安全通貨は米ドル」との認識が根強い。

１２日に米国債券市場では、米国債が売られた結果１０年債利回りが２．５％台前半から同後半まで上昇しているが、米外為市場ではドルが売られていることも示唆的だ。

ではＮＹ外為市場でドルが売られ、買われた通貨はと言えば、ユーロである。ドルユーロは世界の外為市場で最も売買量が多い通貨ペアだが、そのユーロの対ドル相場は１２日に１．１２台から１．１３台へ上昇した。市場では過度な欧州悲観論への反省機運もあり、投機的ユーロ売りの巻き戻しが進んでいる。これも重要なドル安要因だ。

日本市場は為替と言えばドル円という発想だが、ＮＹ市場では為替と言えばドルユーロが連想される。

日本では今週１５、１６日にワシントンで開催される日米貿易協議に注目が集まっているが、ＮＹのヘッジファンドは「そういうこともあるのか」と言われて気が付く程度で関心は強くない。為替条項についてムニューチン財務長官が発言しても当然のことと受け止めている。

では円独自の要因として何に注目するかとなると、やはり日銀との答えが目立つ。日銀追加緩和の手詰まり感で円高が進行するシナリオを特に注目している。日銀が緩和負けするとの読みだ。

この市場における日米温度差は来る日本の１０連休に露わになる可能性がある。
円相場がＮＹ市場の判断基準で動くことが予想されるからだ。
特にＮＹ発の外電観測記事には要注意だ。日本の留守中に日銀金融政策に関する英文報道が独り歩きして、円相場が乱高下するリスクには要注意だろう。

更に時を選ばぬトランプ大統領のＦＲＢ利上げ批判が、外為市場でドル安・円高圧力を誘発する可能性がある。

現職大統領が「ＦＲＢの利上げなかりせば、ＮＹ株価は５千～１万ポイントも高く、経済成長率は４％を超えた。」との観測をツイートするなど異例中の異例だ。２０２０年米大統領選挙を視野に再選確保のためには手段を選ばぬ姿勢が透ける。

今やドラギＥＣＢ総裁まで中央銀行への政治介入を憂う発言を始めた。「ミスタークロダの見解は如何に」との質問も聞かれる。日銀が仮にも一般論にせよ中央銀行の政治的独立に言及すれば、思わぬ投機的円高を招きかねない状況である。

日本の１０連休をヘッジファンドは「チャンス」と見ている。
そして、ＮＹ金は、ＮＹ市場のドル相場に反応して動く。