豊島逸夫の手帖

2019年6月7日

ヘッジファンドがドル売り、円買い、金買いのトレードに動いている。

その背景はこうだ。

年内利下げ確率を見ると３回が３５％で主流となってきた。２回が２０％、１回は１１％である。総じて年内利下げ確率は７６％に達する。

５日もＡＤＰ雇用レポートが前月比２万７千人増となり、９年ぶりの低水準となるや、利下げ確率が上昇するという一幕もあった。今晩発表される本番の雇用統計との相関がぶれるので、信頼度が高いとは言えない経済統計にも市場が過敏に反応している。

利下げ年内３回ともなれば、年初１月３日の「フラッシュクラッシュ」で瞬間的につけた１０４円台が再び試される展開になる可能性がある。

特に日銀の緩和政策の限界が顕在化しており、日米金利差拡大が予想される。

最近のウォール街では主要中央銀行の緩和競争が話題となり、米国の政策金利が２％前半なので、最も緩和余地ありと判断されている。それゆえ日銀は緩和負けと言われるのだ。

ヘッジファンドも次の標的のひとつとして円に照準を合わせる。

円高バイアスが強いのは円が安全通貨としても買われるからだ。金利差要因に加え、地政学的要因が勃発すれば、円高圧力は更に強まる。

振り返れば昨年は年間利上げ回数が専ら材料視された。今年年初でも２０１９年内利上げが２回か１回か「無し」かで議論が割れていた。「場合によっては利下げも」という程度の扱いであった。それが今や利下げ回数が市場変動要因となっている。

但し利上げ確率そのものも変動するので要注意だ。

大阪Ｇ２０で万が一電撃的米中手打ちがあれば、一挙に利下げ期待は急低下しよう。そもそも冒頭に示したように経済統計ひとつで振れている。

従って日米金利差に基づく投機的円買いも超短期筋がボラティリティーを高めることになりそうだ。

なお長期的な円安トレンドは変わらない。筆者は筋金入りの円安派。あくまで２０１９年相場は円高気味という話である。

そしてヘッジファンドにはドル売り、金買いのトレードも目立つ。

特にトランプリスクに対するヘッジとして金を買う傾向がある。

トランプ氏が大統領として支配する国が発行する通貨より無国籍通貨＝金の方が安全という発想である。

更に現在進行中の金価格上昇は、世界の中央銀行が緩和に走る中で金融政策不信を映す現象とも言えよう。利下げ３回なら１４００ドルを試す展開も。

今日の写真は福島、ボナリ高原ゴルフ場。パー３のある湿原の花々が今年は特に綺麗。冬はここがスキー場になる。