豊島逸夫の手帖

2019年12月11日

今回は「無風」のＦＯＭＣだ。市場参加者の全員が「動かず」と予測する状況も珍しい。

直近の米経済成長率は１．９％から２．１％に上方修正。雇用統計は良い数字が並ぶが、利上げが考慮されるほどインフレ率は上昇していない。ＦＲＢは冬眠に入ったと言われる所以だ。

２０２０年も通年で「動かず」と見る予測も少なくない。仮に動いても６月くらいに利下げ１回程度か。次の景気後退期に備え、金利政策の自由度は出来る限り温存しておきたいところだ。

経済政策への注目度も金融政策から財政政策にシフトしよう。

大統領選挙を視野に共和党も民主党も積極財政を唱える。市場は財政赤字リスクを意識しよう。債券市場が相場変動の震源地となりがちな市場環境となろう。

トランプ大統領の「ＦＲＢ叩き、利下げ強要」発言は続きそうだ。株価維持のための利下げ圧力というより、株価下落時に責任をＦＲＢに転嫁する局面が増えそうだ。

人事面ではＦＯＭＣが徐々にトランプ色に染まってゆく。

２０２０年には空席のＦＲＢ理事ポストを二人のトランプ派が占めることになろう。その一人のジュディー・シェルトン氏は保守派のエコノミストだが選挙陣営の元幹部。メディア露出も多いが最近はＦＲＢ理事指名承認を意識してか控えめな論調が目立つ。市場目線では２０２０年にＦＯＭＣ内で利下げ推進派のハト派が二人増えることが意識されよう。ＦＯＭＣ参加者の金利予測分布を示すドット・チャートに少なからず影響を与えよう。

それでもパウエル議長は「データ次第」の金融政策決定を語り続けるだろう。とは言え、その実態は「米中協議」次第となっている。今回のＦＯＭＣも対中第四弾追加関税発動が予定されている１２月１５日以降であったなら「無風」とは言い切れなかったであろう。

その米中通商交渉は１２月１５日追加関税発動も米中貿易「第一段階」合意も先送りのシナリオが浮上している。結局、妥協に向け米中どちらも先に動きたがらない。焦点は米農産品の年間４～５兆円相当購入の件だ。中国は追加関税が撤回されれば購入を実行の姿勢。対する米国は購入が合意文書に明記されれば追加関税撤回の姿勢だ。更に購入実行の検証も問題視される。米国側は四半期ごとの実績検証を要求。更に予定購入額の未達許容範囲を１０％以内と定めることを要求しているようだ。

トランプ大統領の意図としては、当面農民票獲得のため対中強硬路線を唱え、重要な予備選が重なるスーパーチューズデー（３月３日）までには「第一段階」合意で株価が最高値更新する希望的シナリオが透ける。好調雇用統計はトランプ氏に「対中強硬で株価下落も辞さず」との心理的余裕を与えた。

このような状況を映し、足元で株価は動かずだが、恐怖指数ＶＩＸだけが１５台と最近としては高水準を維持していることが示唆的だ。

金を含め市場全体は超静か。

さて今日は年末恒例エコノミスト懇親会（日経、テレ東、日本経済研究センター主催）。一年経つのは早いものだ。。。もう、そんな季節か。。。

そして忘年会の肉食攻勢は続く（笑）。