豊島逸夫の手帖

2023年1月19日

１８日は日米対照的な市場展開の２４時間であった。
日本時間日中は日銀ゼロ回答のサプライズ。「永遠のハト」と呼ばれた日本の中央銀行がタカへの変身は容易ではない。

その後、夜の部のＮＹ市場ではいよいよ恐れていた利上げ不況へ突入の兆しが相次いで発表された。ニューヨーク連銀製造業景況が前月から２１．７ポイントの大幅下落。１２月小売り売上高も２か月連続の減少。卸売物価上昇率の６か月連続伸び幅鈍化もインフレ頭打ち傾向と言うより不況の兆しとの解釈も市場には流れる。

追い討ちをかけるようにセントルイス地区連銀ブラード総裁は「ＣＰＩ下落傾向でも『ダメ押し』追加利上げがあと１％ほど必要」と発言。「インフレはぶり返す傾向があるのでインフレ抑制の手を緩めることはできない。次回の利上げも０．５％幅、政策金利は５．５％以上が妥当。」と米国経済紙主催のウェビナーで参加者からの質問に答える形で持論を語った。もとより引き締め過ぎのリスクは覚悟のスタンスを強調している。１月９日にこのウェビナーに招待されたサンフランシスコ地区連銀デイリー総裁も穏健派だが「ターミナルレートは５％～５．２５％」と明言していた。クリーブランド地区連銀メスター総裁も１８日に同金利水準まで引き上げ・維持する考えを明らかにしている。日銀とは対照的にＦＲＢはまだ動く気満々である。

とは言え、日米両市場の共通点は市場予測とのギャップが鮮明に出ていること。
日本では市場が一部国内メディア報道にも振り回され、ＹＣＣ（イールドカーブコントロール）撤廃モードに溢れていたが、結果的に市場の先走りとなった。
米国ではＦＲＢ高官が執拗に政策金利５％以上を語るが、市場は年内にも利下げを見込む。１８日のＮＹ市場では１０年債利回りが３．４％を割れて続落。２年債と１０年債の逆イールド幅は７０ベーシスポイント（ｂｐ）と拡大傾向が顕著だ。これほど明け透けにＦＲＢに反旗を翻し、正面衝突も厭わぬ市場の強硬姿勢も珍しい。両者の言い分にはそれぞれ一理あり、投資家の視点では「官と民」どちらが正しいのか、判断が悩ましい限りだ。

なお、米国経済が打たれ強く、アトランタ連銀のＧＤＰナウが１８日には３．５％を付けており、インフレ抑え込みや経済は回復の「軟着陸」シナリオも根強い。セントルイス地区連銀ブラード総裁も失業率の記録的低水準や求人件数の記録的高止まりを例に挙げて「５％超の政策金利でも軟着陸は可能」とも述べている。因みに同氏は中国経済再開や欧州経済回復の事例を挙げ、潜在的インフレ加速要因と位置付けている。

さて、日本市場注目の円相場だが１８日昼の部で日銀ゼロ回答を受け１３１円台と円安に振れたが、夜の部ではドル金利安に引っ張られ１２８円台の円高となった。日銀とＦＲＢの狭間で揺れている。２０２２年は世界の主要中銀の利上げ傾向に対して「日本は周回遅れ」と言われ円安が進行した。しかし２０２３年に入るや欧米ではインフレ減速だが日本は周回遅れでＣＰＩが上昇している。円高というより世界的傾向のドル安に同調しているようだ。

株式市場では、昼の部には不動の日銀が買い材料となり、夜の部には軟着陸を信じたいが信じ切れずＦＲＢ高官発言に怯える米国株が大きく下げた。現在のグローバル市場の断面図を見せ付けられた感がある。

そして、ＮＹ金は１９００ドル台を維持して値固めの動き。株も債券も不安要因を抱えるので金が選好される局面だ。