豊島逸夫の手帖

2023年10月27日

今日も円安の話。
円相場１５０円突破はＮＹ外為市場でも異例の注目を浴びている。特に為替介入に関して、１０月２６日の米国ＧＤＰ発表前でなければ機を逸するとの見解が目立っていた。アトランタ連銀のＧＤＰナウが２０２３年７－９月期の実質ＧＤＰを５．４％と予測していたからだ。市場では「まさか」との受け止めが多かった。仮にこれに近い数字が出れば、来週のＦＯＭＣでパウエル議長がタカ派的トーンに傾き、外為市場でのドル買い基調に拍車をかける可能性が指摘されてきた。

そして実際に２６日に発表された数字は４．９％。９月雇用統計と９月米小売り売上高に続き衝撃的（ｂｌｏｗｏｕｔ）と表現されるほど上振れした。そこで注目されるのは来週の１１月ＦＯＭＣでパウエル議長が現況をどう語るかだ。これまでは「強い経済成長の証拠がインフレの更なる抑制を危うくする可能性があり（ｃｏｕｌｄ）、金融政策の更なる引き締めを正当化する可能性がある（ｃｏｕｌｄ）」と表現してきた。今回も同様の発言をすると見られるがｃｏｕｌｄがｗｏｕｌｄに変わるだけでより強い表現になり、１２月或いは１月の追加利上げに含みを残すことができる。ＮＹ外為市場ではそれだけで更なるドル買いに拍車がかかる。ＮＹの通貨投機筋はＦＥＤウォッチャーのこのような見解に注目して身構えている。それゆえ為替介入も日本の金融当局の立場に立てばＦＯＭＣ前に実行しておくべきであったと考えるわけだ。
ＦＯＭＣ後にＮＹ市場発、円安加速のシナリオに注意したい。

なお、米国ＧＤＰだが個人消費については危うさを指摘する声もある。コロナの自粛期間中に貯めこんだ貯蓄も底をつき、クレジットカードの支払遅延が増えていること。更に日本と同様にシニアの活発な消費に支えられているとの指摘もある。ＮＹ連銀の消費者調査によれば世帯年代別、月間支出傾向を１年前と比較すると４０歳前が４．６％、４０～６０歳が５．１％、６０歳以上が７．９％となっている。