豊島逸夫の手帖

2023年10月31日

昨日の国際金価格は上昇一服。利益確定売りと新規買いが交錯する状況。

まず、「日銀、金利操作を再修正へ　長期金利１％超え柔軟に」の日経電子版報道がＮＹ市場の現地時間昼前に伝わった。ドル円相場は瞬間的に１４９．７６前後から１４９．０５前後まで急落。その後更に１４８．８０前後までジリジリ下げたが、結局１４９円台を回復した。「再修正」と言っても小幅にならざるを得ず、影響は限定的との解釈である。

ＮＹ市場が日銀政策修正に関して最も注目することは、日本国内の金利水準が上昇することによる日本機関投資家の米国債レパトリだ。日本の米国債保有額は１兆１１６２億ドル（２０２３年８月）で、２位の中国８０５４億ドルを大きく上回る。米１０年債利回りが５％に達した局面でも日本勢の売りが材料視され、米国債券投機家の１０年債売却の動きに拍車をかけた。

次に、ＮＹ市場引けにかけ米財務省が１０－１２月期の資金調達額が７７６０億ドルになるとの試算を発表した。事前予測を下回るもの２０２３年度の財政赤字が約１．７兆ドルに達する事態への懸念が金市場で改めて高まった。更に１１月１日にはその入札規模、時期、期間の詳細が発表される。同日開催のＦＯＭＣが今回はほぼ無風が予測されるのに比し、財政問題の方が市場の材料としても鮮度も注目度も高い。

そもそも今回のインフレ火付け役のひとつがコロナ対策の巨額財政支出であった。この財政要因はパウエルＦＲＢ議長の管轄外であるが、結果としてインフレに関しては責を負わねばならぬ。パウエル議長にしてみれば貧乏くじであるが、市場はＦＯＭＣの制御が効かないインフレ要因としてリスク視をせざるを得ない。

ＦＯＭＣ当日にＦＯＭＣ管轄外のインフレ要因が注目される展開となってきた。