豊島逸夫の手帖

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米国債、デフォルト懸念でも安全資産需要増加の怪

2023年4月26日

日に日に米国債務上限問題が市場では重視されているが、相変わらず米国債は安全資産として買われている。25日には2年債も10年債も10~20ベーシスポイント(bp)急落した。ファースト・リパブリック・バンクの銀行不安が再燃。米消費者信頼感指数は急落。リセッション懸念が高まり、安全資産へのマネーシフトが加速している。

唯一米国債デフォルト不安を映すのは満期が今年7~8月(債務上限期限)の財務省短期証券が売られていること。
CDS市場で米国債の料率上昇が注目されるが、米国債市場と規模を比較すると月とすっぽんだ。

なお、米国債の新たな買い手として注目されるのが個人投資家だ。機関投資家の購入が圧倒的な状況は変わらないが、徐々に存在感を高めている。米国債のイールドは3~4%台。対して銀行預金の利息は未だに低水準に留まる。ただでさえ銀行不安による資金流出が急増する中で、預金から米国債へのマネー移動は加速している。「質への逃避」というより、より高いイールドへのシフト、更に「流動性への逃避」と言える現象だ。

総じて米国債市場は断トツの流動性を持ち、NY金融市場の心臓部にある。イエレン氏は財政を預かる立場として、万が一にも債務不履行となれば壊滅的被害をもたらすと強く警告する。しかしこれは「財務長官の立場としての発言」だ。米累積公的債務は既に天文学的数字に達しており、大き過ぎて潰せないのは明らかだ。

「陰謀説」にも使われやすい事象でもあり、筆者は「恐怖心を煽るために尾ひれをつける傾向」の方を憂慮する。共和党と民主党の「プロレスごっこ」という表現の方が現実的であろう。

なお、日本も膨張した公的債務問題を抱えており他人事ではない。
しかも「米国債務上限法」のような財政均衡圧力となる法律もない。
日本国債を発行する財務省と日本国債を購入する日銀の間には堂々と「アコード」が存在してきた。米国ではタブー視される中央銀行と財務省の関係だ。しかも日銀総裁は変わっても日銀の日本国債・日本株保有残高の出口も見えない。やはり大き過ぎて潰せない状況に陥っているのだ。
日米ともどこかで臨界点は来るのだろう。今後数十年に一定の確率で発生するという意味では大地震予報に似ている。

そして金も安全資産として根強く買われている。昨晩も2000ドル再突破の局面があった。米国債に比しデフォルトリスクは絶対付きで無いことが金の絶対的強みである。

さて、今日の写真は打ち合わせでよく使う三越地下で見つけたイタリア料理コーナー。イタリアンの材料売り場の傍にあるので素材の質は高い。筆者は最初の店では必ずその店のシンプルな基礎的料理を選ぶ。昨日は食感がぷくぷく、ぷちぷちしたトマトのスパゲティーを食した。旨い。次回はピザを試してみたい。シンプルなマルゲリータで。

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2023年