豊島逸夫の手帖

2023年9月21日

今日の話は中級者向けになる。

今回のＦＯＭＣでＮＹの市場が特に注目したことは１１月利上げ支持派が１９名中１２名もいたこと。更にこれは重要なことだが、名目政策金利ベースで２４年の利下げ回数予測が４回から２回に減ったことだ。その切り下げ幅は０．５％程度となる。これが市場にずっしり応えたのは名目では利下げでも実質政策金利ベースでは利上げになることだ。

インフレは減速を見込むのに名目政策金利は「より高く、より長く」のＦＲＢ基本方針は変わらない。名目金利を５％以上の水準にできるだけ長く、場合によっては２４年後半まで留め置く方針だ。ぶり返しやすいインフレを根絶やしにするという強い意志が感じられる。それゆえ利下げへの転換に関しては極めて慎重な姿勢だ。

更に具体的数値で検証すると、ＦＲＢが最も重視する「コアＰＣＥインフレ率」は２３年は３．７％、２４年は２．６％に引き下げられた。然るにＦＯＭＣ参加者の金利予測では２４年末の名目政策金利の中心値は４．８７５％から５．１２５％の中間にある。その結果名目政策金利からインフレ率を除いた実質政策金利は２３年より２４年の方が高いことになる。インフレは順調に減速を予測しても実質政策金利は利上げとなるわけだ。

ＦＲＢの視点では利下げに転換してもその後インフレが再燃することが最悪のシナリオだ。それゆえ予想インフレ率に低下が見込まれても実質政策金利はプラス圏に留め置き、景気抑制的な「保険」をかける政策意図なのだ。

記者会見でも米経済紙記者に「議長とＮＹ連銀ウィリアムズ総裁（副議長格）はかねてから実質政策金利を重視してきたが」と話題を向けられるとパウエル議長は「実質政策金利を景気抑制的な水準に維持することが重要と理解している。」と答えていた。これは実質政策金利をプラス圏に置くことを意味している。

市況の法則としてプラスの実質政策金利は株式市場に逆風となり、外為市場ではドル高（円安）加速要因となり、ドル建て金価格には下げ要因となる。

国際金価格はＦＯＭＣ前に投機的ドル金利下落で急騰したが、実際にＦＯＭＣ声明文発表とパウエル議長記者会見になり急落した（ＫＩＴＣＯグラフ赤線参照）。

円相場は２０日の欧州時間寄り付きにかけて１４８円を突破した後に１４７円台後半まで戻していたが、パウエル議長記者会見中に１４８円２０銭水準まで再度円安が進行するに至った。

最近のＮＹ市場ではドル高の話題になると円安の荒い値動きが目立つので引き合いに出されることが多い。そもそもドル高をＮＹ株式市場は素直に歓迎できないので日銀記者会見への注目度も高い。国際通貨投機筋もしきりにチェックを入れてくるので要注意だ。