豊島逸夫の手帖

2023年5月25日

５月ＦＯＭＣで「利上げ打ち止め」が強く示唆されたが、今や「６月は利上げを１回休んでも７月に利上げ再開があり得る」との見解が出始めた。
更に利上げの終着駅であるターミナルレートは６％に達する可能性が相次いで公言された。

まず、最近タカ派発言が目立つミネアポリス地区連銀カシュカリ総裁が「インフレ率２％ターゲットを達成するためには（政策金利を）６％以上に引き上げることも排除しない」と明言した。
更にセントルイス地区連銀ブラード総裁があと２回利上げすることがインフレ鎮静化のためには必要」と語った。同氏は６％という数字は明示しなかったが、あと２回の利上げならば、政策金利は５％台後半に突入することになる。

米国最大の銀行ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯも論戦に参加。「足元で３.７％程度の１０年債利回りが６～７％まで上昇することに備えよ」と檄を飛ばした。
更に２３日の米国債入札で超短期証券（期間２１日のキャッシュマネジメントビル＝ＣＭＢ）の落札利回りが遂に６．２％を付けた。これは明らかに６月初旬がⅩデーとされる米債務上限の期限の影響である。因みに理由の如何を問わず投資家は超短期証券ながら年率６．２％の利回りを得たことになる。

かくしてドル金利６％情報が様々な形で市場に流れている。
政策金利６％説はカシュカリ総裁が今年のＦＯＭＣで投票権を持つとは言えまだ少数派だ。
２４日に発表された５月ＦＯＭＣ議事録では追加利上げを巡り意見が分かれていたことが判明した。既にシカゴ地区連銀グールズビー総裁は「５月利上げが際どい判定であった」と明かしていたところだ。
同じ２４日にはウォラーＦＲＢ理事が「物価上昇率が２％の目標に向かって減速しているという明確な証拠が得られない限り、利上げ停止を支持しない」と語り、ＦＲＢ内部亀裂を露わにした。

なお、２３日に発表された米サービス業ＰＭＩは５５．１と好不況の節目とされる５０を大きく上回った。同製造業ＰＭＩが４８．５と低迷している状況との対比が鮮明だ。
パウエルＦＲＢ議長はかねてから労働集約的なサービス業の賃金が下がらず、最も頑固なインフレ要因になっていることを危惧していた。ＦＲＢが重視するＰＣＥインフレ率はコアで４．６％まで下落しているがここからが胸突き八丁だ。サービス業由来のインフレを抑え込むためにはやはり利上げの選択肢を残す必要があろう。なお、４月のＰＣＥ（米個人消費支出）インフレ率は今週２６日に発表される。

但し、ＦＲＢは更なる利上げが地銀危機を悪化させるリスクも考慮せねばならない。従ってパウエル議長は極めて危うい綱渡りを強いられる。市場も極めて神経質になっている。通貨投機筋が荒らしやすい地合いとも言える。
６％という数字が市場を独り歩きするとアルゴリズム取引が６％というキーワードに反応して、機械的にドル買い・円売り注文を連射的に発動しやすくなる。

とは言え、６％説が少数派である限りはこれ以上の円安基調は限定的だ。しかし来る６月ＦＯＭＣでの議論次第では１４５円も視野に入る可能性はある。昨年１５０円超まで円売り攻撃を連発した国際通貨投機筋が今年はおとなしかったが、俄然円を再び売りの標的に投機的に動く姿勢が垣間見えるからだ。
植田日銀にも海外から手荒い洗礼が待ち受けている。

なお、昨年とは異なりドル高・円安でＮＹ金価格は１９５０ドル台まで下げている。