豊島逸夫の手帖

2023年3月15日

１４日に２月ＣＰＩが発表になった。ヘッドライン年率６％、コア５．５％。
ＮＹ金はＫＩＴＣＯグラフ緑線の如く１９００ドル線上で行ったり来たり。
為替は円安に振れ、円建て金小売現物店頭価格は５０円上がり９１００円。

筆者がＣＰＩで注目しているのは、パウエルＦＲＢ議長が最も注目している「住居費を除くサービス業」の価格動向であった。徹底的に最も頑固な労働集約的サービス産業に絞り込んだ指標なので、市場ではスーパーコアとも呼ばれる。パウエル議長は７日の上院議会証言の冒頭で「消費者支出の半分以上を占めるスーパーコアにディスインフレーション（インフレ鈍化）の兆しが見られない。」と語っていた。２月１日のＦＯＭＣ後の記者会見では「スーパーコアの部分だけを取り出せば４％程度」と答えていた。それが今回は３．７％まで下落したのだ。ここはパウエル議長が間違いなく歓迎するであろう。金には売りの材料となる。

とは言え、ＣＰＩの１／３ほどを占める住宅費が前月から０．８％、年率で８．１％も急増したことは気になる。しかしパウエル議長は議会証言で「最近の賃貸契約動向を見るに既に頭打ちは明確で今後低下してゆく。」と予測している。そもそもＣＰＩは集計にも手間取るので遅行指標で６か月ほどのラグがあるとされる。それゆえパウエル議長も上記の発言では「最近の賃貸契約動向」と先行的参考指標を引き合いに出していたのだ。史上最速利上げの効果はこれから本格的に出てくることが考えられる。

このシナリオを基にすれば、仮に２２日の３月ＦＯＭＣ時に市場の金融不安感が後退しつつあれば、３月の利上げ幅が０．２５％となる展開が考えられる。
とは言え、金融不安に関してまだまだ楽観的にはなれない。
市場目線での要注意は格付け機関の判断である。危機的状況の時に引き金を引く役回りになり易いからだ。
１４日にはムーディーズが銀行セクターの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。ＦＲＢの緊急融資を財務省がバックストップする措置が発動されても、含み損を抱えた保護されない顧客もいる金融機関にはリスクが残るとしている。

かくして、ＦＲＢは物価の安定と金融システムの安定の狭間に揺れる。市場のボラティリティーも高まる。
１４日のＮＹ市場は黒海空域でのロシア機と米無人機衝突の第一報が日中に入るや、それまで４００ドル以上上げていたダウ平均株価が瞬時に急落。しかし引けにかけ空売りポジションが買い戻され３３６ドル高で終えた。一時は「暗黒の火曜日か」と言われるほど緊張感が高まった。こういう偶発的か意図的な軍事衝突は地政学的リスクとして金には買い材料となる。

今晩はＰＰＩ（卸売物価指数）の発表が控える。