豊島逸夫の手帖

2023年10月23日

まず、中東リスクは「バイデン政権がイスラエルに人道的見地から地上侵攻を遅らせるように伝えた」との報道で国際金価格が下落。なお先週末にはＮＹ先物ベースで２０００ドルを超えていた。筆者の注目は今回の火付け役であるイランの動き。要はイスラエルとサウジアラビアが接近していることが気にいらないので、今回は支配下のハマスを使った。中期的に全面中東戦争に発展するリスクが顕在化する可能性はある。そこまで悪化しなければ有事の金は一過性。

それより気になるのは米ドル長期金利の急騰。


米１０年債利回りが５％前後まで急騰した過程で、逆イールドのスプレッド（幅）はピークの１００ベーシスポイント（ｂｐ）超えから１０ｂｐ台まで急減した。不況の前兆としてあれほど市場では警戒されていた長短金利逆転現象が劇的に改善したわけだ。確かに最近発表の雇用統計や小売り売上高などはいずれも米国経済の根強さを示し、将来の景況感を映す１０年債利回りが上昇することで逆イールドが解消するのは当然と言える。しかしＮＹ市場に逆イールド解消に向かうという事実を歓迎する見方は少ない。その最大の理由は１０年債利回り急騰の主たる理由として今や米財政懸念が急速に浮上しているからだ。米債券市場では１０年債や３０年債の入札不調が問題視され、米国債最大の買い手であったＦＲＢがＱＴへ移行したことにより米国債保有を減らしつつあることが、大きなリスクとして再認識されている。米国議会下院のドタバタ劇を見せつけられた世界の米国債保有者たちも「果たして米国債は安全資産と言えるのか」と改めて自問自答し始めた。

一方、米債券市場の供給サイドを見るに、米国債増発は不可避で既に米大手格付け機関２社は米国債を格下げした。米国債発行の司令塔である財務長官が元ＦＲＢ議長のイエレン氏というのも皮肉な巡り合わせだ。同氏はＦＲＢ議長時代に「米国財政はアンサステナブル（維持不可能）」と断言していた。まさか数年後に自らがバイデン政権の財務長官の椅子に座り「アンサステナブルではない」と擁護する立場になろうとは思いもしなかったであろう。

そして現ＦＲＢ議長パウエル氏は米１０年債利回り急騰について聞かれ「それはＦＲＢの管轄外」と答えている。しかし理由の如何を問わずインフレを制御できなければ、その責はＦＲＢ長官が負う宿命にある。
因みにバイデン政権の経済司令塔であるブレイナードＮＥＣ（米国家経済会議）委員長は、前ＦＲＢ副議長で利上げに慎重なハト派の主導格であった。しかし今や同氏は１０年債利回り５％問題については一切発言を避けている。

やはり矢面に立つのは現ＦＲＢ議長のパウエル氏だ。パウエル氏は政策金利を来年後半まで５％台に維持することで、インフレを根絶やしにした上で利下げに転じるとの見方もある。しかし財政要因のドル金利急騰であればどうなるのか。
投資家サイドがこれまで安全資産とされた米長期債を保有するために求める「タームプレミアム」が高止まりするのも当然の結果であろう。

最近のＦＲＢ高官発言の中には民間のドル金利急騰はＦＲＢの利上げを代替するとの発想が目立つ。ＦＲＢがもはやコントロールできない状況で苦肉の説明とも映る。
米１０年債利回り５％問題が示唆する市場環境激変の根は深い。この財政要因を筆者は重視している。