豊島逸夫の手帖

2023年12月19日

昨日の続編である。
昨晩はシカゴ連銀グールズビー総裁が米国ＣＮＢＣに生出演して語った。
曰く「ＦＯＭＣは利下げを討論する場ではない。参加者たちが金融市場関連のデータに基づき、個人的金利予測をドットチャートに書き込み、今回の会合で利上げするか否かを投票で決める場だ。市場は先取りして２０２４年に１．２５％も利下げすると織り込んでいるようだが、そもそも市場は自分たちに都合の良い部分だけを抜き出して囃し立てる傾向がある。」
クリーブランド連銀メスター総裁もＦＴとのインタビューで昨日記したＮＹ連銀ウイリアムズ総裁の発言と同様の趣旨を述べた。
先走りする市場に強烈なパンチを浴びせた形だが、市場側もめげず、インフレが明らかに終息に向かっている中で、２０２４年は利下げの年となるとの見方を変えていない。

ドル建て金価格は既にＮＹ市場がクリスマスモードで取引も薄い時期なので大きくは動かない。
それでもＦＲＢ内部の亀裂が露見したことやＦＲＢ対市場の対決の構図は変わらず来年に持ち越されよう。

なお、本日は日銀金融政策決定会合の日。
今回ＮＹ市場もなぜ日銀に注目するのか。以下にまとめた。
日銀が仮にマイナス金利解除に動いても０．１％利上げ程度の効果に過ぎない。対してＦＲＢに関しては２０２４年に１．２５％程度の利下げの可能性を市場が先取りして動いている。
１０ｂｐ対１２５ｂｐのインパクトの差は大きい。
そもそも「マイナス金利」は「絶滅危惧種」と揶揄されるほどで、普段日銀に注目していないＮＹ市場の人たちの間では「まだ極東で生息していたのか」と改めて驚きの声さえ上がる。日本株デスクなどの親日派を除き、ウォール街一般の日銀の認知度はその程度のレベルだ。

それでもＮＹ市場が今回の金融決定政策会合に注目するのは、日本市場の金利なき世界が正常化に動けば、日本の大手機関投資家が保有米国債を売り処分する所謂「レパトリ」を誘発するからだ。ヘッジコストが高いので、既にレパトリは現実化しており、米１０年債利回りが一時５％を突破した時は米国債格下げ懸念とともに「ジャパンファクター」が金利上昇要因として語られた。
時間外の日本時間帯での米国債先物取引の動きが当日のＮＹ債券市場に直接的影響を与えることも珍しくない。

マクロ視点ではＦＲＢがＱＴを通じて米国債保有を減らす中で、国別米国債保有（除く米国）ランキングでは日本が中国を抜き世界最大となった。２０２３年９月時点での国別米国債保有額は日本が１兆８７７億ドルで、２位の中国７７８１億ドルを大きく引き離している。とは言え同８月時点では１兆１１６２億ドルだったので、日本勢の米国債売却は既に進行している。

それでも米国債市場の流動性は圧倒的に大きく、いつでも売り手と買い手がいることは魅力だ。地政学的リスクが顕在化するとマネーが「質への逃避」で安全資産としての米国債に流れると言われるが、筆者に言わせれば「流動性への逃避」だ。９１１ＮＹ同時テロ事件の直後、真っ先に復旧して売買を再開したのが米国債市場であった。リーマンショックの時には売り逃げたくても買い手がつかず、生殺しの如き経験を味わった当時のトレーダーは未だに売りたい時に買い手がいるありがたみを肌で感じている。

更に米国債の３％を超す利回りも魅力的だ。
それゆえ長期的には米国債が外貨準備などで購入・保有される傾向は変わらないであろう。日本の米国債保有額も日銀の金融正常化が後手に回るようであれば再び増える可能性もあろう。

イエレン財務長官の立場では日本は大事なお客様なはずだ。円安進行時に日本の為替介入を容認したのもカスタマーサービスとして当然のこと。日本を為替監視国に指定するなど互恵の論理からしても論外と筆者はＮＹ市場の知人たちに説いている。

なお、明日ＢＳテレ東の日経ニュースプラス９に生出演して日銀会合について語る予定。出番は９時半くらいかな。これは日経電子版の筆者コラムに連動した企画である。金専門家としてではなく、マクロ経済論者としての持論を語るゆえ金への言及はない。