豊島逸夫の手帖

2023年11月17日

ＮＹ金が１９８０ドルを超えてきた（ＫＩＴＣＯグラフ緑線参照）。その背景を詳説する。

今週はＣＰＩがインフレ減速感を印象付け、ＮＹ市場も米経済軟着陸論に傾いた。本欄１１月１５日付けではＦＲＢハト派の代表格であるサンフランシスコ連銀デイリー総裁がＣＰＩ祭りにどのような反応をするか注視したいと記した。

その疑問に答えるようにＦＴがデイリー氏にインタビューしてくれた。案の定ＦＲＢハト派でさえ追加利上げの可能性を否定しなかった。早急に対インフレ勝利宣言を出してはＦＲＢの信頼性を損ねるリスクがあると明言した。特に１年のインフレ期待指数に注目しているとのことだ。ＮＹ連銀が発表している経済統計だが、直近は３．６％で推移しており、大きな変化は見られない。

更に、タカ派の代表格であるクリーブランド連銀メスター総裁も当然の如く市場の高揚感に水を浴びせた。「最新のＣＰＩデータはディスインフレ進捗の面で評価するが、もっと多くの（ｍｕｃｈ　ｍｏｒｅ）データを見る必要があろう。インフレとの闘いに視界が開けたと言える状況ではない。市場は市場、ＦＲＢはＦＲＢで見解は異なる。」

とは言え、１６日のＮＹ市場では不況を予感させる経済指標発表が相次いだ。
解雇数を示す新規失業保険申請件数が事前予測の２１８，０００件を上回り２３１，０００件と増えた。鉱工業生産指数は０．３％増予測に対して０．６％下落。ＮＡＨＢ（全米住宅建設業者協会）住宅市場指数は予測が４０、発表値は３４と大幅下振れ。しかも米国需要減少観測でＷＴＩ原油先物は７３ドルまで売り込まれた。

１年半以上のタイムラグで影響が顕在化するとされる金融政策が、やはり今頃効いてきたのかと思わせる如き展開だ。

このような市場環境で２４年５月までに利下げ転換の確率が６７％まで上昇している。ＣＰＩ発表前までは利下げ転換は早くても２４年７－９月期と見られていたので、ＣＰＩ祭りの余韻は明らかに残っている。

なお、ＦＲＢの金融政策に大きな影響を与えているが、ＦＲＢが制御できない要因としての米財政政策問題、特に米国債増発の影響も市場にとっては判断が悩ましい。ムーディーズが米国の信用格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」としたことにイエレン財務長官は「私は同意できない」と強く反論している。曰く「米国債は依然として世界でも傑出した安全で流動性の高い資産だ」。筆者は米国債に逃げ込むマネーの動きは「質への逃避」ではなく「流動性への逃避」だと見ている。米国債なら安全とは言い難いが、あの９１１同時多発テロ直後に最初に取引が再開されたのが米国債市場であった。ダントツの流動性のおかげでいつでも売り買いできる。これは他に比類なき魅力だ。但し長期債保有となるとタームプレミアム（期間が長い債券の保有者が要求するプレミアム）が頻繁に変動するので「安定した質への逃避」とは言い難い面がある。１０年債利回りも５％を突破した後４．４％まで急落している。それゆえ市場は財務省の米国債発行計画に目を光らせる。本来ならば短期債から長期債まで計画通りに発行すべきところだが、長期債発行を予定より減らしたりすると途端に米国債不安が材料視される。その結果ドル金利が乱高下すれば、その影響は直ちに金市場に及ぶ。

市場の視界不良の中であのバフェット氏でさえ株式保有を減らし、現金ポジションを膨らませている。同氏は金嫌いだが、現金より金を選好するファンドも多い。直近でドル建て金価格が下落する過程では「値固め」と表現してきたが、そろそろ値固めが終わり、次の上を狙う流れと思われる。
但し、これからクリスマスまでは実質的に大きなポジションはとらないので、クリスマス明け（実質２４年相場入り）に動きそうだ。