豊島逸夫の手帖

2008年2月26日

先日の東京Ｇ７でロイターがすっぱ抜いた、ＩＭＦ金売却案。イタリア経済相の談話で"合意"ということであったが、マーケットは"狼少年"扱い。またか...、という反応であった。これまでの例では、結局ＩＭＦの決定には８５％の合意が必要で、米議会（米財務省ではないことに注意！）の反対で否決されてきた。また、当時のＩＭＦ金売却案の目的は最貧国救済資金捻出。ところがその最貧国（アフリカなど）の多くが金生産国ということで猛反対に会ったのだ。

さて、今回の案は元ＢＩＳのクロケット氏案。１２９０万オンス（４０１トン）を売却して投資ファンドを設立。ＩＭＦ予算の補てんに充てるというもの。ちなみにＩＭＦの金保有量は３２１７トン。米国８１３３トン、ドイツ３４２２トンに次いで第３位の公的保有量である。

今後予想される展開だが、なんといっても米議会の承認が取り付けられるか。鉱山業界の強力なロビー活動が過去にも阻止してきたのだが。方法も、アウトライトの売却ではなく、以前試みられた方法だが、相手国をひとつ選び、そこに売って、同時に買い戻すという操作で、価格には影響を及ぼさず、時価評価による評価益を捻出するというウルトラＣもあるのだ。

だいたい、この材料は、相場が売りモードのときに投機筋に恣意的に使われる傾向もある。９５０ドルという強い上値抵抗線に跳ね返されたところで、とりあえず利益確定売りを入れておくには格好の機会。その後講釈には使えるスト―リーではある。

長期的にみれば、４００トンという量は、相場を壊すほどのインパクトはない。単年で全量売却されれば確かに下げ要因にはなるが、上昇スピードを減速させるという効果に止まろう。ある意味、加熱気味の相場の頭を冷やすには良い機会じゃないの。９００ドルともなれば、売りたい人は出てくるよ。財政赤字に悩む中央銀行（２００７年には中銀売却が前年比３２％増の４８５トンに急増しているしね）。鉱山会社だって９００ドルなら新規ヘッジ売りを再開するかもしれない。投資家の売り戻しも加速しよう。工業用リサイクルも間違いなく増える。それらをこなしての１０００ドル到達だから、一筋縄では行かない。あまり煽情的外電報道には惑わされないようにね。