豊島逸夫の手帖

2012年9月19日

１８日、国別米国債保有量の最新統計が、米財務省とＦＲＢから発表された。ここでは過去一年の推移を吟味してみたい。

＊エクアドル、ベネズエラ、インドネシア、バーレーン、イラン、イラク、クエート、オマーン、カタール、サウジアラビア、ＵＡＥ、アルジェリア、ガボン、リビア、ナイジェリア
＊＊バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、パナマ、英領バージン諸島
１位の中国は過去１年間に徐々に保有を減らし、日本は急激に保有を増やしている。
中国は膨張する外貨準備の中でドルとユーロ保有を減少させ、円と金の保有を増やしている。他の新興国が軒並み米国債保有を増加させているが、一人わが道を行く中国である。
日本は、粛々と米国債の保有を増やし、金の保有は一切増やしていない。金準備増強という行為は米ドルへの「不信任投票」である。従って、「ともだち」作戦のパートナーに対する政治的配慮が働いている。更に、円高抑制の市場介入（円売り、ドル買い）の結果、米国債の保有が増加する構図となっている。
この２か国で米国債保有の４２％を占める。

なお、スイスが増えているのは、ユーロ売りの反対取引として、避難通貨としてスイスフラン買いが急増する中で、スイス国立銀行がユーロ・スイスフラン・レートを１．２０に実質固定する市場介入（ユーロ買い、スイスフラン売り）を実施しているため。今やスイスの外貨準備は３０００億ドルを超え、その中でも、ユーロ保有が急増している。そこで外貨準備の他通貨分散を図るため、米ドル、円、豪ドルなどの保有を増やしている。今や、スイス国立銀行（ＳＮＢ）は外為市場の中の台風の目である。この件は、新著「金読本」（日経マネームック）の「スイス、欧州債務危機の余波でバブルか」に詳述した。
総じて、この表を見ると、ビッグ・マネーの受け皿として米国債以外に選択肢が極めて限定される実態が明らかである。
米国債を「安全」と感じている市場関係者や投資家は少ない。この現象は「流動性への逃避」といえよう。

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