豊島逸夫の手帖

2012年10月9日

ＩＭＦ総会の最大の議論の焦点が欧州債務危機だが、舞台裏では、ギリシャ・スペインへの救済についてＥＵとの軋みが目立つ。
ＥＵ内部には、このまま緊縮を押し付ければ、欧州経済全体が失速するとの危機感が根強い。ギリシャにもスペインにも、緊縮条件の達成期限を２年間延長などの時間的猶予を与えざるを得ない、との妥協案が浮上している。フランスは「延長すべし」。ドイツは「延長に渋々妥協せざるを得ぬか否か。２０１３年のドイツ国内選挙まで最終決定は持ち越したい」。
対して、ＩＭＦは「国家再生仕事人」集団である。韓国など過去に経済危機に陥った国々への救済に当たっては。「容赦なく」厳格な緊縮条件の達成を強いてきた。妥協は許さぬ。ここでギリシャ・スペインに少しでも甘い態度を見せれば、それこそ「しめしがつかぬ」。
EUは参加国の納税者の顔色をうかがい、ＩＭＦは出資者（特に米国）の顔色をうかがう。
更に、ＥＵ諸国が公的レベルで抱えるギリシャ向け債権約２０００億ユーロについても、ＩＭＦは民間債権者同様に「ヘアーカット＝強制債務削減」に応ずるべし、との姿勢だ。（当のＩＭＦも２００億ユーロの対ギリシャ債権を抱えるが、これについてはしっかり全額返済の条件を取り付けている。）ＩＭＦの最終要求は、ギリシャ公的債務の対ＧＤＰ比を現在の約１６０％を２０２０年までに１２０％にまで引き下げることである。それが出来ないようであれば、ギリシャ救済から一切手を引くと突っぱねる。
しかし、ＥＵ（含むＥＣＢ）側は、最終的にツケが納税者に廻る債務削減にはおいそれを応じられぬ。
欧州の納税者とＩＭＦの出資者には超えられない溝があるのだ。
このギャップを埋めるべくＩＭＦ世銀総会の舞台裏でＩＭＦとＥＵの間で様々な接触が試みられるだろう。今週の欧州の目は東京に向いている。

金プラチナともに欧州債務危機が懸念材料となり、金は当面１８００ドルを超えられず。足踏みというか調整局面というか。中国経済悪化要因も足かせ。