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「金融闘論」公開収録のお知らせ

2015年5月1日

５月２０日夜、大手町の金融ビレッジで日経ＣＮＢＣ放映の「金融討論」公開収録を行います。テーマは「米利上げ後の世界」。闘う（笑）相手は、為替の専門家、尾河眞樹（シティーバンク）。身内みたいなものなので、ほのぼの和やかな「闘論」になりそうだけど。

参加申し込みは↓

http://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/kinyutouron/

日経ＣＮＢＣのホームページに出てます。

さて、今日のブログ・テーマは「マイナス金利解消の兆し」

どうやら欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策に乗ったユーロ売り、欧州株・欧州国債買いの賞味期限が切れてきたようだ。

売買回転の速い投機マネーが、巻き戻し合戦を開始した。

異常に膨れ上がった投機性ユーロ売りポジションが、利益確定のため買い戻されている。ドルインデックスも一時は１００の大台をつけたが、今や９４台まで下がってきた。

異常に膨れ上がった欧州国債買いポジションも、売り戻されつつある。そもそも、１０年カネを借りるのに、金利が米国よりスペイン・イタリアのほうが安い、ともいえる現象に、首をかしげる市場関係者は多かった。しかし、最終的にはＥＣＢが買ってくれるという確証があればこそ、ヘッジファンドも南欧国債を買い進んでいた。

独国債も７年債までマイナス利回りになるほど買われ、次は１０年債か、とまで言われた。カネ貸すほうが手数料まがいのチャージを払うことに、誰もが素朴な疑問を感じていたはずだ。しかし、「世界的カネ余りゆえの珍現象」として受け止められてきた。それが、ここにきて、５年債まで相次いでプラス利回りに転じている。

ようやく正常化の兆しか、と読めなくもない。少なくとも、これまでが異常だったのだ。

米国では金融正常化の過程で、売られるはずの米国債が買われ、これまた、皆が違和感を覚えていた。しかし、マイナス金利を払うよりマシとばかりに、マネーは米国債に流入し続けた。それが、ここにきて売られ始めている。１０年債利回りも２％の大台を回復した。とはいえ、依然、歴史的低水準であることに変わりはない。振り返れば、２０１４年初頭には、「量的緩和縮小の年ゆえ、１０年債利回りも３％から４％程度まで上昇する。」と殆どのプロ（含む筆者）が読み違えたものだ。

利上げするのかしないのか、煮え切らぬＦＯＭＣに焦れて、市場が「正常化」の道を先導し始めたということか。

そのＦＯＭＣは今回の会合で、利上げ開始時期に関する表現を一切声明文から削除して、今後は毎回会合ごとに、経済データを吟味しつつ金融政策を決めてゆくことを明示した。

こうなるとマーケットは、益々、当惑する。日々発表される各種マクロ経済データに振られる状況が続くことになる。

果たして、殆どのデータが利上げ開始を正当化するような日など来るのだろうか。

いつ来るともしれぬ日を、イエレンＦＲＢ議長は、待ち続けるのか。忍耐強くの表現をＦＯＭＣ声明文から削除したとき、「だからといって忍耐強くなくなったわけでもない。」と同氏は語った。

結局、企業経営同様に、ある時点で、総ての条件が揃わなくとも、決断が求められることになろう。

イエレン氏は、優れた学者であるが、経営者的決断は苦手と見える。

いつでも利上げを決定できるように金融政策の自由度は確保しているが、その代償は、市場で高まるボラティリティー（価格変動）だ。

いっぽう、ヘッジファンドにとっては、利上げに関する不透明感が、マーケットを揺らす格好のネタになっている。

株式市場では「５月は売り」のアノマリーと、日米欧金融政策の微妙なブレが共振現象を引き起こし、売りの波を誘っている。

米国経済成長率０．２％まで減速のニュースも、これまでなら、「利上げ後ずれ要因」とされ、株の買い材料とされたものだ。それが、踵を返すごとく、素直に悪材料視されている。買い材料ととるか、売り材料にするか。所詮は、投機マネーのポジション次第ということを痛感する。

投資家の視点では、市場を動かすマネーが長期性か短期性か、仕分けが必要な５月である。