豊島逸夫の手帖

2015年11月10日

フォルクスワーゲンは、米国の顧客に、プリペードカードで１０００ドルの金銭補償すると発表した。

リコール（無償の回収・修理）に加えて、直接的金銭補償という異例の対応だ。慰謝料でも払っておかないと、米国では集団訴訟でどれだけの金額の損害補償を求められるか、見当もつかないので、「示談」のごとき意味合いの措置のようだ。有害な窒素酸化物ＮＯｘを吸わせてしまって、もうしわけない。これでひとつ、なんとか、というわけか。

いっぽう、欧州では、窒素酸化物の許容排出上限を最大１００％引き上げ、排ガス試験合格を簡単にすることで、事態を乗り切ろうとしている。しかも、実験室内ではなく、実走行での排ガス試験への移行は２０１７年。来年いっぱいは、現状でお構いなしという措置だ。現行モデルは、許容レベルの７倍に上るＮＯｘを排出しているので、この汚染物質により「数千人の人を殺す決断と解釈することもできる。」とＦＴは書いた。その背景には、「ＥＵの遺伝子ともいえる生産者のカルテル」志向があるという。公害により死ぬ危険にさらされる人たちのことより、企業の利益を優先させる傾向があるのだ。

更に、ＶＷ社の特殊な企業性も問題視されている。

株主構成を見ると、５２．２％がポルシェ家とピエヒ家という「同族企業」だが、２０％をサクソニー州が持つ「公営企業」でもある。更に１７％はカタールの政府系ファンドで、オイルマネーも受け入れている。しかも、取締役の半数は労働組合出身者に割り当てられている。従って、今回のような企業の存続にかかわる一大事になっても、人員カットのリストラは出来ない。その結果、世界の自動車販売数で、９００万～１０００万台のレベルで、トヨタと一位の座を争ってきたのだが、ＶＷ社がトヨタの倍の従業員数をかかえる。（ＶＷ５９３，０００人　ｖｓ　トヨタ３４４，０００人）。

今回のＶＷスキャンダルの背景には、同社の極めて特殊な企業体質があるのだ。

足元では、ディーゼル車からガソリン車まで疑惑が拡大して、ポルシェやアウディの高級車にも偽装があったようだ。

プラチナ・パラジウムの排ガス向け需要がどうなるのか、についても、予断を許さない。昨晩の下げは、その懸念を映す。

この問題は、まだ広がりそうなので、フォローが必要だ。

尚、１０月３日に放映されたＶＷ社についてのテレビでの筆者解説のｙｏｕ　ｔｕｂｅが、２万４千回ダウンロードされているが、参考までに以下の通り↓

https://www.youtube.com/watch?v=JIi7bernXLA