豊島逸夫の手帖

2015年9月16日

１５日の日銀金融政策決定会合と黒田総裁の記者会見は、いつになく欧米市場関係者の関心を集めた。その理由として、もちろんＦＯＭＣ直前というタイミングが挙げられる。

そこで、ひそかにウォール街で語られ始めたシナリオがある。日銀追加緩和と米利上げが１０月に同時実行されるという説だ。

既に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）ドラギ総裁は、量的緩和政策延長の可能性に言及した。量的緩和導入に関して、日米に遅れをとった分、現時点では欧州の相対的に緩和する余地が大きい。そこで、緩和期待による欧州株選好度も高まっている。

では、日銀は、消費者物価上昇率がゼロ近傍をさまよう中で、なにもしないのか。欧米市場でも、追加緩和観測に切迫感が出始めている。

「やるとすれば１０月か」

そんなつぶやきが、昨晩も、ヘッジファンドとの対話で聞かれた。

そして、ＦＯＭＣの利上げ時期についても、ＦＯＭＣ後の記者会見がない１０月開始説が浮上している。中国発市場波乱の行方を見届けてからの決定というシナリオだ。１０月のＦＯＭＣは記者会見がないが、利上げ決定の可能性は排除されていない。

そこで、米利上げと日銀追加緩和がほぼ同時に実行されるシナリオが現実味を帯びてくるわけだ。

その共振現象は、円安が１２５円を超えて急進、日本株は日経平均２万円回復が実現するほどのサプライズ性をひめる。

米利上げのＮＹ株価への影響は、直後にアルゴリズム売買による急落は考えられるものの、「利上げをめぐる不透明感」が払しょくされるプラス効果も無視できない。そもそも、黒田総裁も記者会見で指摘するごとく利上げは米国経済回復の証なのだ。ダドリーＮＹ連銀総裁は、利上げは「祝い事」という表現を使っている。市場が初期反応から冷静になれば、米利上げ軌道が、長く緩やかであることが、ジワリ安心感を醸成するだろう。

かく乱要因としては、やはり上海株乱高下。

米利上げが誘発する新興国経済危機の可能性は１０月にもワイルドカードとして残る。

なお、ＣＭＥが発表するＦＥＤウォッチ、すなわちＦＦレート先物から計算された利上げ開始時期の確率は１５日現在で、９月２５％、１０月４１％、１２月５９％、２０１６年１月６７％、３月７７％、６月８８％となっている。

このシナリオになると、円建て金価格は急騰が予想される。

それから、欧州難民問題については、今朝の日経朝刊社説に書かれていた。ほぼ、ＡＢＣ朝日放送で語ったことと一致。

このｙｏｕ　ｔｕｂｅ　動画のダウンロードも７０００回を超えた。

https://www.youtube.com/watch?v=cG_sjT9O8zs