豊島逸夫の手帖

2015年9月3日

「世界的市場波乱に備え、運用資産の１２％を米国債、ヘッジファンドなどにシフトする。」

米国の年金業界で、運用規模第二位のカルスターズ（カリフォルニア州教職員退職年金基金）の、この新戦略が話題になっている。

筆者は、第一位のカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）のＣＥＯを９年間務めたジェームス・バートン氏の元で６年ほど働いた。その時に構築した米年金関連人的ネットワークから、昨晩、メールが入り、米国メディアでも報道されているという。

おりから、９月２～３日に開催されている同年金ボード・ミーティングで討議中のようだ。

横並び意識の強い米年金業界において、この資産入れ替えの影響は、少なくない。特に、米年金業界のオピニオン・リーダー的な存在として、ＣＩＯ（運用最高責任者）アイルマン氏は、メディアにもしばしば登場する。２０１３年ＣＩＯ誌で、世界で最もパワフルなＣＩＯ第３位に選ばれたほどの人物だ。

本欄でも２０１４年１１月１９日付けで「米二位の公的年金、日本株買いへ動く」と伝えたことがある

「日本経済は再出発を始めた。日本株は潜在性を持つ投資対象だ。」とも述べていた。

気になるのは、約２２兆円にものぼる総資産の１２％を入れ替えるにあたって、どの保有株式が売られるか、ということだ。同年金公式サイトで公開されている、７月３１日時点でのポートフォリオ構成を見ると、５８％がグローバル株式となっている。更に、カルスターズの運用基本理念は「長期に忍耐強く、潜在的キャピタルゲインをリーズナブルな価格で購入」と明記されている。

果たして、アイルマンＣＩＯが明言しているＴＯＰＩＸを忍耐強く持ち続けるのか。

本欄７月２２日付け「東芝不適切会計処理、海外でも注目」に記したことだが、一般的にここにきて、長期運用の米年金は、日本株投資に慎重姿勢を見せている。

足元では、ＣＴＡ（コモディティー・トレーディング・アドバイザー）と呼ばれる、超短期売買専門のヘッジファンドが、日経平均先物の場で空中戦を繰りひろげ、日中に値動きを荒くしていることばかりが目立つ。

しかし、日本株にとって重要なことは、長期マネーの動きのほうだ。

８月第四週の外国人売り越しが７０７０億円と記録的な数字が発表されたが、米年金による日本株売りの可能性も考えられよう。