豊島逸夫の手帖

2018年3月9日

これは歴史的な出来事と言える。

日本時間朝６時前に、ホワイトハウスでトランプ大統領が想定通りの鉄鋼・アルミ保護関税を発表して、ＮＹ市場には一段落の雰囲気が漂っていた。現地のヘッジファンドなどのトレーダーたちも帰宅し始めたところに、米朝直接対話の報道が市場を直撃。これまで日本株売り、円買いに走っていた投機筋が虚を突かれた。

今晩には雇用統計が控えるので動きにくいところだが、日本株に関しては早目に売りポジションを買い戻す可能性が出てきた。ドル売り円買いも今や「かなり混みあったトレード」なので「逃げるなら今の内」とばかりに、ポジション手仕舞いのタイミング模索が既に始まりつつあることを実感している。「安全資産」の金には逆風だが、金市場は買い要因、売り要因が交錯しており決定的な方向感が未だ出ない。

中期的には、株・外為市場の潮目が変わる気配が醸成されつつある。

少なくとも米朝会談の目途とされる５月まで、あと２か月以上はある。その間、短期筋の間では慎重な楽観論だが米朝雪解けムードに素直に乗る構えも感じられる。

「とりあえず頭の中をリセットしてゆく。」というコメントが印象的であった。

それにしても、ちょっと目を離すとこんな大きな事が起きて、海千山千のヘッジファンドも持て余し気味だ。

まずは第一報という感じ。

ところで、今は確定申告の季節。

ビットコイン投機で大儲けした人たちは、仮想通貨を保有しているだけなら課税対象にはならないのだが、現金に換えた瞬間に「雑所得」となる。それゆえ、某仮想通貨交換業者社長が、現金で返還しますと言っても、課税対象にならない「損害補償金」にしろと言う声があがる。ま、いずれにしてもビットコイン・バブルで一番確実に儲かるのは「国税庁」だね（笑）。