豊島逸夫の手帖

2018年10月18日

注目の９月ＦＯＭＣ議事録が発表された。

直前にはトランプ大統領のＦＲＢ利上げ批判が「ＦＲＢこそ最大の脅威」とまでエスカレート。

９月ＦＯＭＣ時点でも既に大統領の中央銀行「こき下ろし」は始まっていた。

それゆえ今回のＦＯＭＣで中央銀行の政治的独立性が議論されたのか注目されていた。

結果的には具体的議論は記されていない。

しかし景気を刺激も冷やしもしない中立金利を超えても、一定の利上げ継続を容認する考えのＦＯＭＣ参加者が多かった。トランプ大統領の利上げ反対コールに対して、敢然と且つ粛々と予定通りの利上げを進める強い意志を明らかにしたわけだ。

勿論、相対的な少数意見として利上げ慎重派の見解も両論併記されている。

これまでのパウエル発言で市場が最も注目していたコメントが「まだ中立金利には程遠い、たぶん。」という意味深な一言だった。「たぶん」というつぶやき気味の表現をさりげなく最後に加えるところがパウエル流だ。

マーケットはこの発言で想定より速い利上げペースを連想した。

ところが先週発表の消費者物価上昇率がコアで２．２％と事前予測を下回ったことで、再びインフレ率伸び悩みが市場では意識された。１２月利上げ確率も８割台から７割台に落ち込んでいた。

それが９月ＦＯＭＣ議事録発表で再度覆った様相だ。

ドル円は発表後、１１２円から１１２．６０～７０円前後まで円安に振れている。

この背景には日本時間早朝に、市場が待ちかねた米国財務省為替報告書が発表され、注目の中国為替操作国認定が回避されたことも挙げられる。

為替操作国認定基準は以下の３項目だ。

１．貿易収支の規模、年間の対米黒字額が２００億ドル以上

２．経常収支の規模、年間黒字額が対ＧＤＰ比でプラス３％以上

３．継続的な為替介入による一方的な外貨買いが過去１２年間でＧＤＰのプラス２％以上

この中で対米黒字が９月に３４１億ドルに膨らんだことが注目されていた。

しかしこれは関税引き上げを控え、米国からの駆け込み注文が殺到したという特殊事情でお構いなしとされたのか。

とは言え、米中冷戦入りとともにトランプ政権側の対中批判は激化している。

為替報告書は安堵材料となったが決して楽観的ではない。

市場も金利要因と米中貿易通貨戦争要因の両方に目配りしつつ身構える。

ＮＹ金は１２３０ドル前後で膠着気味。

地方巡業で京都に宿泊。今回は京都駅構内の近鉄ホテルに泊まった。改札口が近くて便利。部屋から京都駅の列車が一望。鉄ちゃんにはたまらないだろね。私も子供のころはＨＯゲージの鉄道模型に深入りしたものだよ。朝食は八条口にある辻利のほうじ茶ソフトとクロワッサン！あそこのほうじ茶ソフトは本当に濃い！満たされた朝食だったよ。

そして姫路でセミナー。一年半ぶり。白鷺城の白さがやや薄れてきた。地元の人は、修理して「白過ぎ城」だったから今の方がいいと。