豊島逸夫の手帖

2018年3月14日

昨晩のＮＹ市場は、まずトランプ大統領によるクアルコムに対するブロードコム買収の禁止令に揺れた。その後ティラーソン国務長官更迭。これは想定内だったが、ティラーソン氏がツイッターで知り、急遽アフリカ出張から帰国という展開は想定外だった。市場には次は誰かとの憶測が飛び交う。後任はイラン・北朝鮮強硬派のポンペオＣＩＡ長官。「私と波長が合う。」とのトランプ氏の発言に「トランプ・チャイルド」新閣僚がホワイトハウスで増えてゆく展開を市場は懸念する。

ティラーソン更迭を済ませたトランプ大統領は、カリフォルニアに飛びメキシコとの壁の試作品を点検。巨大な壁の「見本」がずらりと並ぶ映像は、米国保護主義へのビジュアル印象度を高める。そして引けにかけ、トランプ政権、中国へ数兆円規模の新関税検討の報道が流れ、ＮＹ株が一段安となった。知的財産権侵害を理由にＩＴ製品への関税に留まらず、中国からの投資・ビザ発給制限も規制拡大の検討対象とされ、貿易戦争第二段階を想起させる。

かくして騒然とした雰囲気の中では、極東の異国の政権危機による日本株売りなど話題にもならない。自国内の政権不安で頭はいっぱい。ポートフォリオ全体のリスク減らし（ｄｅｒｉｓｋ）の一環として日本株のアロケーションも減らす程度である。更に、外為市場ではドル安は議論されるが、日本の政治要因で円買いという発想は薄い。森友文書書き換えはフェイクニュースならぬフェイクペーパーということで、メディアではコンプライアンスの低さが指摘される。しかし、ＮＹ市場でこの問題を把握している人たちの出現率は低い。森友問題で円を買っているのは日本人が主流のようだ。この問題に対する海外投資家の注目度が高いと意識するのは日本人の自惚れなのかもしれない。

米朝首脳会談構想は韓国仲介、日本置き去り気味で進んでいる。マーケットでも日本が置き去りにされるリスクが否定できない。

金価格はグラフの緑線が昨日の値動きだが、ティラーソン更迭の報道で上昇した。


私は日経マネー年末対談で２０１８年地政学的リスクとして、１月ティラーソン辞任を挙げていた。その後、辞任観測報道が繰り返し流れ金市場も織り込んでいた。それゆえ、この程度の上げ（３ドルくらい）に留まる。とは言え、トランプ政権不安は金価格の下支えになっている。ポンペオ新国務長官（就任には議会承認が必要）は、中国・イラン・北朝鮮強硬派である。ティラーソン氏が「殿、ご乱心」と食い止めていた「トランプ氏イラン核合意廃棄も辞さず」の動きも、ポンペオ氏ならトランプ大統領の意向に沿って動くかも。さすがに森友問題が国際金価格に影響することはないけどね（苦笑）。

そして今日の写真は春日部トマト。ガブリと食いつくとトマトの旨みが口の中に広がる。おいしい野菜は都会人にとって最高の贅沢だね。敢えて調理せず、そのまま食べて自然の味を楽しみたい。