豊島逸夫の手帖

2018年7月25日

背に腹は変えられぬということか。
昨日本欄で書いたが、中国金融当局は金融政策を転換している。
これまではシャドーバンク（影の銀行）を締め上げ野放図な融資を抑え込むなど、巨額債務軽減を優先させ金融引き締め政策を採ってきた。量から質への転換が標榜された。しかし当然の成り行きとして引き締めれば景気は減速する。加えて貿易戦争の悪影響もジワリと中国経済の体力を消耗させるは必至。そこで案の定、習近平氏は景気浮揚を優先せざるを得なくなった。サプライサイドでは減税。更に大手商業銀行に８兆円規模の流動性注入。財政政策も暫時凍結してきた道路、鉄道などインフラ建設を再開。地方のインフラ投資をファイナンスする地方政府に対しても、抑えてきたマネーのばら撒きを再び許容せざるを得ない。なりふりかまわぬ政策転換と言える。

長期的には中国の巨額債務問題は更に膨らんでしまう。いずれ債務総額が臨界点に達し破綻を招くことは覚悟せねばならない。借金に安楽死は無い。

ただ取りあえず目先の上海株価はやや落ち着きを見せてきた。人民元安には歯止めがかからないが、通貨安で輸出を増やし景気浮揚に貢献する構図ゆえ人民元高は困るのだ。通貨安のリスクであるマネー流出には目をつぶらねばならない。

インフラ工事、輸出が増えれば雇用も増加が見込め、失業は減り消費も回復が予想される。束の間の木漏れ日というイメージか。金市場でＮＹ金の下げ材料だった中国金需要低迷（予測）にも、年内限定だが歯止めがかかりそうだ。

ＮＹ金先物の売り残高が急増しているが、中国、インドの実需が底値圏を徐々に形成するプロセスが見込める。
コモディティーの非鉄関連で中国経済の体温計とされるロンドン銅価格が急反発していることも興味深い。

地政学的要因としてはイランリスクが要注意だ。米国、イラン両国ともトップが罵り合いに近い舌戦を繰り広げている。イランの核合意廃棄、核開発再開が視野に入る。穏健派だったロウハニ大統領も急進派「イラン革命軍」勢力を無視できず対米強硬発言が目立つ。革命軍はイラン国内の災害地救助活動を通じて人心を買い、経済界にも隠然とした勢力を形成している。彼らが国民的支持を得ると対イスラエル、対サウジアラビアとの戦闘状態突入も現実味を帯びる。ホルムズ海峡封鎖も充分に考えられる。一方トランプ、ボルトンのコンビはイラン憎しの感情を露わに挑発的言動に走る。
過去の金市場の歴史でもイランがキッカケで金価格が急騰した事例は少なくない。

北朝鮮問題が一服しているが、ロシアゲート疑惑は依然「ライブ」である。トランプ大統領が国民の目をロシアからイランに向けさせる意図が透ける。

２０１８年も中間点を通過する段階で、ＮＹ金が年初筆者予測の上値１３３５ドルを上回るかと思えば、今や予測下値１１７５ドルも視野に入る展開だ。年前半は上値をトライした。年後半は急落局面もあろうが基本的に下値を固める時期と見る。