豊島逸夫の手帖

2018年7月4日

常々トランプ大統領はＮＹ株価が上がると自らの経済政策のおかげだと豪語してきました。そんなことを言っても相場は上がれば下がるものだから、下がったらどう言い訳するのかと思っていました。そして今やトランプ発貿易戦争懸念で株価が下がる局面が見られます。結局オバマ前政権のせいにするのかな。中国経済に罪を着せて米国は正当防衛、その代償が株安とでも言うのかな。

ちなみに先週、トランプ政権の強硬派幹部ナバロ氏はテレビで「株がどこまで下がれば通商政策を変えるということは無い。」と明言していました。株安容認発言にも聞こえますね。

私は週刊エコノミストでも発言したように、米国経済は現在絶好調だが景気循環サイクルの最終局面で来年は利上げ引き締めより、金融緩和政策としての利下げ余地の方に市場の関心が移ると読んでいます。それ故今年は９月と１２月で利上げ継続と見ますが、来年は利上げ回数もせいぜい年間２回と予測します。貿易戦争が激化したら１回或いはゼロ＝利上げ無しだってあり得ます。それまでに将来の利下げに備え、やれる時にどこまで金利を上げておけるか。パウエル新ＦＲＢ議長のお手並み拝見。金融政策舵取り役の真価が問われるところです。

米長期金利（１０年債利回り）は今年末せいぜい３．１％と予測しています。来年までを視野に入れるとやはり３％の壁は厚い。今の世の中、物価は構造的に上がりにくく歴史的低金利時代が続くでしょう。

従って今年は利上げで金利のつかない金が売られましたが、来年は金が買われる年と見ているのです。まだ年半ばで来年の話をするのは早過ぎますけどね（笑）。