2018年3月26日
さすがに金価格も1350ドルのレンジ上限にまで急騰した。
今週は数年に一度の正念場。
市場は身構える。
来月招聘されていたNYでの日本株勉強会も急遽延期された。ヘッジファンドや年金に散っているスイス銀行出身の仲間たちゆえ本音で語ってくる。日本株保有者は既に日本株のリスクの量も減らしている。今年、米国株高値警戒感から日本株へのシフトを考えていたところは様子見である。
彼らは政権スキャンダルや政権支持率低下などトランプで慣れている。しかし、ポスト安倍候補者の日銀出口・財政均衡に関する発言には懸念を示す。
一方、短期投機筋は日本株先物売り残が膨張しており、買戻しの機会を狙っている。日経平均19000円台で手仕舞えれば御の字との本音が透ける。ここが下値の目途となりうる。
先週金曜日のNY市場は、前場は持ち合って一服の安堵感に浸っていたが、後場に入るや一転下げが加速。結局ダウ425ドル続落で引けた。中国の次の一手、トランプの次のツイートが読めない。その隙を突いてAIが市場を揺らす。人間のディーラーたちは肩をすくめるだけ。これが今のNY市場の実態である。人間の手を離れた無力感が漂う。
一方、米中貿易戦争というテーマについては大きすぎて消化に時間がかかる材料だ。貿易戦争に勝者はない。米中共倒れを回避するために本気で喧嘩する気はないとの見方も多い。輸入物価上昇は米中庶民を直撃するので政治問題化しやすい。
なお河北省正定県書記だった習近平氏は、河北省の姉妹都市アイオワ州に農業視察団を率いて訪米したこともある。そのとき相手方となったブランスタッド同州知事が、トランプ政権で駐中国大使に任命されている。それゆえ同氏は異例の「アメリカの古い友人」扱いをされている。
とは言え、この貿易摩擦を巡る視界不良が短期投機筋に恰好の草刈り場を提供する結果となっている。市場のボラティリティーが収まる気配はない。
市場はトランプ政権通商政策、通商関連人事に明らかに「不信任票」を投じている。
価格グラフ過去3日間