豊島逸夫の手帖

2018年7月6日

本日午後１時にトランプ政権は対中制裁関税３４０億ドルを発動した。市場には織り込み済み。

実はマーケットが気になることは米国債の異変だ。

かねがね指摘されてきた米長短金利差縮小。イールドカーブのフラット化。更に金利差逆転の可能性。

昨晩は１０年債と２年債の利回り格差が遂に０．３％の水準を割り込んだ。

ＮＹ市場終了時点で、１０年債が２．８３６％、２年債が２．５４９％。

直近のトレンドを見ても、１０年債は２．８％台前半までジリジリ下がっているが、２年債は２．５％台後半をジリジリ上昇中だ。

並べてみても、３０年債２．９４９％、１０年債２．８３６％、５年債２．７３３％、２年債２．５５３％。２％台の水準で利回りが異常に接近している。

昨日もＦＯＭＣ議事録で、貿易摩擦が懸念されても利上げは継続する方針が確認され、相関の強い２年債の利回りが上昇。一方、１０年債の方の上げは限定的だ。

本当に利上げを続けて大丈夫なのか。

市場が気になる一節がＦＯＭＣ議事録の中にあった。

「ＦＯＭＣ参加者の数名（ｓｏｍｅ）は、潜在能力を超えて長期間推移する経済がインフレ圧力を高め、金融システムが不安定化し、遂にはかなりの経済後退を招く懸念を表明した」

正にイールドカーブのフラット化が暗示するシナリオだ。

ちなみにＦＯＭＣ議事録にも、長短金利差縮小について活発な議論が展開されたことがかなりのスペースを割いて記されている。ＦＲＢ調査スタッフがこの問題についてプレゼンテーションした後で、参加者が侃侃諤諤の議論を交わしている。

歴史的に景気後退の前兆とされる事象ゆえ無視は出来ない。とは言え、その統計的有意性には疑義も根強い。結論が出るはずもなく両論併記で終わっている。

かねてから市場内には「米国国内経済基調は絶好調」の認識は強く、それだけに「良すぎる経済」の孕むリスクも意識されてきた。景気循環サイクルの最終局面と捉えれば、２０１９年後半が危ういとの見通しはＮＹで１４社のヘッジファンドを訪問した時頻繁に提示された見解であった。

年内はまだ株ロング（買い持ち）で引っ張ってゆける。しかし来年はエクスポージャー（株への露出）を減らす意向との意見があちこちで聞かれた。

貿易戦争リスクは特に投資家のセンチメントを冷やすが、長短金利差縮小は経済の症状が「経過観察」に置かれていることを示す。それだけにジワリと効く材料とも言える。

「年末まではパーティーに参加するが出口に近いところに陣取る。」

２０１８年後半は短期売買に徹して、稼げるうちに稼ぐとの本音が透けた。

２０１９年は金を取り巻く市場環境も変わる。