豊島逸夫の手帖

2018年7月9日

雇用統計で米国経済堅調が確認され適温経済が語られる。

一方で死角は米長短金利差。

雇用統計発表後もイールドカーブ平坦化に歯止めがかからない。

先週金曜日ＮＹ引け後の米国債利回りは以下のとおり。

良い雇用統計でＦＲＢの年４回利上げ観測は強まり、政策金利と相関性が強い２年債の利回りは上昇が予想される。

昨年１２月の利上げ時点では１．８％程度だった２年債利回りが、３月利上げ前後には２．２５％近傍まで上昇。更に６月利上げ前には２．５％を大きく超えて現在に至る。もし９月に利上げがあれば、２年債が２．７～２．８％水準まで上昇しても不思議はなかろう。そして１２月利上げとなれば、いよいよ３％台も視野に入る。

問題は１０年債利回りだ。これはＦＲＢではなく市場が決める。

一時３％を突破したものの直近は２．８％台にまで落ち込んでいる。

理由として新興国経済不安、ＥＣＢ・日銀の緩和姿勢、雇用統計では鈍い賃金上昇などが挙げられる。

年末にかけて２年債利回りが３％前後で、１０年債利回りに追いつき追い越す可能性が絵空事とは言えない状況だ。

とは言えＦＲＢは経済オーバーヒート（過熱）もある程度許容して、インフレ目標２％の持続的維持を計る姿勢も明示している。

市場のインフレ期待がインフレ懸念に発展すれば、将来のインフレを映す１０年債利回りが３％を大きく上回る可能性も指摘される。

なおＦＯＭＣでは貿易戦争懸念でも利上げ続行と討議されている。対して１０年債市場は貿易戦争懸念で安全性を求めるマネーが債券に流入すると利回りは下がる。貿易戦争は長短金利差縮小圧力を強めそうだ。

３％の攻防を市場は注視している。

なお米中貿易戦争懸念で、一時１２３０ドル台まで下げたＮＹ金も１２６０ドル前後までリバウンド。