豊島逸夫の手帖

2017年9月11日

北朝鮮建国記念日に再度の核実験は無く、国連制裁決議を待たずして、市場は有事の円買いの売り戻しに動いている。有事の金も急落中だ。一時１３６０ドル台まで急騰したが、今朝は１３３０ドル台まで下げている（ここ７２時間の金価格グラフ参照）。下がったところで投機筋の再度買い意欲も強いが、トレンドを読むうえで大事なのは「有事相場」ではなく「ドル安」相場の行方だ。

中期的なドル売り意欲は依然根強い。最大の理由はドル長期金利低下だ。米１０年債利回りは２％の大台を割り込む寸前まで低下してきた。その背景には依然伸び悩むインフレ率、盛り上がらないインフレ期待がある。１２月利上げ見込みも後退している。

このディスインフレ（物価上昇伸び悩み）現象については、様々な説があり依然明確な結論は出ていない。

ＮＹ連銀ダドリー総裁は、最新の講演で「当惑」という表現を使いつつ、一時的というより構造的変化の可能性を示唆している。具体的理由として
（１）消費者がネットで店頭価格差を迅速に把握できること
（２）リアル店舗からネット通販へのシフト
（３）その結果として消費者のブランド・ロイヤリティーや売り手の価格支配力に変化が生じていること
などを挙げている。

それでも同氏は、経済成長率がトレンドを上回りインフレ率を押し上げるので、金融緩和解除を段階的に進めることが妥当と判断している。但し、この最新講演では１２月利上げに直接言及しなかった。

更に、如何にも唐突なフィッシャーＦＲＢ副議長の早期辞任、イエレンFRB議長後継最有力候補のコーン国家経済会議委員長とトランプ大統領との人種差別発言を巡る確執も、ＦＲＢが徐々にトランプ色に染まってゆく可能性を暗示しているかのようだ。そのトランプ大統領は自らを「低金利人間」と言って憚らない。

その「低金利好き」大統領が金融規制の緩和に動いていることが、イエレン議長との溝を決定的にしている。リーマンショックを教訓とするドッド・フランク法（金融改革法）のもとで、金融機関への規制を進めてきたイエレン・フィッシャーペアにとっては、受け入れ難い動きであろう。一方、トランプ嫌いが多いウォール街でも、この金融規制緩和は歓迎されている。トレーディング部門の縮小・廃止に追い込まれ、多くのトレーダーが解雇された経緯があるからだ。

とは言え、金融正常化の遅れと金融機関規制緩和が早晩バブルを招くとの議論も根強い。資産価格、特にＮＹ株が直近で頭打ち気味とは言え、依然高値圏に留まっている。特に２０１７年初からの値動きを見るに、結果的には株も債券も同時に買われていることが不気味だ。一般的に株式市場は経済先行き楽観論で育ち、債券市場は悲観論で育つもの。それがＮＹ株も米国債も同時に「バブル」懸念が語られるほど買い進まれるということは、どちらかが間違っているわけだ。株式市場が間違っていれば株価の本格的調整となり、債券市場が誤っていればドル金利急騰となる。

外為市場ではドル短期金利の政策的引き上げが遅れ、ドル長期金利はインフレ期待低迷。更に米国債への「質への逃避買い」で下落傾向が見込まれることで金利差によるドル売りが加速してきた。

但し、ドル安も一定の臨界点に達するとドル不安に変化する。一転してドルへの信認が問われる状況になる可能性を秘めるのだ。トランプ大統領がドル安政策に傾きつつ、金融規制を緩和することで「長期的にはドル高が望ましい」との建前も揺らぎかねない。ドルへの信認が薄れれば、外国人投資家の米国債購入意欲も薄れる。そもそも米国債の買い手としてＦＲＢが後退するなかで、中国と日本の米国債保有が相対的にその存在感を増している。

それゆえ、市場の中期的な注目点は、そのドル安の臨界点がドル円でいくらなのかということだ。１０５円なのか、或いは１００円なのか。はたまた「今」なのか。金利差に基づくドル売り・円買いが悪い円売りに転換する水準を模索しているのだ。

先週金曜日に円高が１０７円台に突入したが、その後ＮＹ市場では一時１０８円台を回復するなど乱高下を繰り返し、今朝の東京市場でも１０８円台攻防の様相だ。このような短期的に荒い動きは、テクニカルに相場の転換点に見られる特徴でもある。ドル売りクライマックスの前兆のように見える。

有事の円買いは一時的としても、金利差に基づくドル売り、その結果としての円高相場も正念場を迎えているようだ。

そして、今日の写真はマガーリ＠洗足池でオマール。熱の入れ方が相変わらず抜群だね。シェフのセンスが光る。