豊島逸夫の手帖

2017年10月18日

ＦＲＢ議長人事が決定後の円相場変動要因としてヘッジファンドが密かに注目している材料が「日本株高」だ。ＦＲＢ人事が決まってもＦＯＭＣは合議制であり、２０１８年利上げ回数・資産圧縮ペースについては依然不透明感が残るは必至だ。そこで新たな要因として日本株高が意識され始めたわけだ。欧米市場で長く「日本病」のレッテルを貼られてきただけに、日本株上昇という要因は新鮮味がある。

ＦＲＢ人事にウォーシュ氏やテイラー氏などのタカ派が任命された場合ではドル高・円安に振れるだろうが、日本株高はその円安傾向を更に助長するシナリオが考えられる。

一方、パウエル氏やイエレン氏再任となればドル安・円高に振れるだろう。その場合は日本株には下げ材料になろう。しかし、為替離れの傾向が顕著な今回の日本株高トレンドの中では、日本株安も限定的と思われる。それより日本株高が醸成するリスクオン効果により「安全通貨」としての円が売られる可能性がある。

為替が膠着状況の中で日本株が上昇したことで、日本企業の為替変動に対する耐性が強まったことが確認された。これからは日本株が為替を動かす状況も想定しておく必要があろう。

なお、昨日はブルームバーグが「次期ＦＲＢ議長人事、テイラー氏有利」との観測記事を流し、ややドル高（ＮＹ金安）に振れた。トランプ氏は学歴を重視。実務派のウォーシュ氏よりアカデミックなエコノミストであるテイラー氏を好むとの報道。テイラー氏はタカ派である。

金価格は１３００ドル台を回復した後維持できず１２８０ドル台へ下落。

それから、金関連記事が日経土曜朝刊マーケット面に出ていた。