豊島逸夫の手帖

2017年10月2日

トランプ大統領が２～３週間内に次期ＦＲＢ議長を決めると、その後イエレン現議長は徐々にレームダック化してゆく可能性が強い。まだ再任の選択肢も排除できないが、市場ではその確率は非常に低いと見られている。そうなるとイエレン議長が決定権を持つのは実質的に１２月ＦＯＭＣまで。イエレン議長在任中「最後の利上げ」となるかもしれない。今月中にはＦＲＢ資産圧縮プログラムも始まり、イエレン議長は後世の教科書に「金融正常化の道筋をつけた議長」として名を残すことになりそうだ。

２０１８年のＦＯＭＣは監督以下大幅入れ替えの野球チームの如き様相となり、オーナー格のトランプ大統領の色に染まるだろう。その色がタカ色かハト色か予見不可能だ。現時点での２０１８年以降の利上げ回数なども一旦白紙に戻し見直す必要がある。１２月ＦＯＭＣ時に発表されるドット・チャート、即ちＦＯＭＣ参加者による金利予測分布も殆ど意味を持たない。２０１８年３月に発表されるドット・チャートまで待たねばならないだろう。

資産圧縮プログラムも俄かに不安定要因が増えた。前回９月ＦＯＭＣで確認された資産圧縮ペースは新ＦＲＢ体制でも維持されるのか。毎月の資産削減量が変更されれば債券市場は疑心暗鬼となろう。更に資産圧縮の落としどころ、即ちＦＲＢ最適資産規模が現時点では明示されていない。どこまで続けるのか。これも不安定要因だ。

米金融緩和の歴史的転換点となる１０月に次期ＦＲＢ議長が決まるというタイミングも様々な憶測を生みがちだ。１０月市場波乱を予感させる。

なお、金融政策に加え、財政政策、特にトランプ減税の行方からも目が離せない。法人税２０％への減税であれば公約の１５％には届かないが、株式市場は満額回答ではなくとも歓迎するだろう。その場合にはドル高・円安に振れやすい。とは言え、この減税案についてはまだまだ二転三転、紆余曲折はありそうで市場も振り回される覚悟が必要だ。

そして日本サイドでは衆議院議員選挙結果が円相場にも大きな影響を与えるとの見方がある。しかし、ＮＹのヘッジファンドや年金基金運用担当者たちも日本株への影響は注視するものの、ドル円相場についてはドル側の上記要因の方が遥かに強いと見ている。

金価格の方は１２７０ドル台まで下がったところで想定していた１２５０ドル台に接近。年末までに１２５０ドルと予想していたが下げが速い。

さて、週末はＦＰ協会研修会＠仙台で講演してきた。

時間の制約で牛タン定食を食べそこなったのが不覚(笑)。

今年は仙台でのセミナーが多い。

やはり震災での巨額の補償マネーが地方銀行普通預金に積み上がっていて、資産運用の機会をうかがっていることを実感する。いきなり１千万円単位の補償金が入金され、どうしたらよいものか。マネーのことなど考えたこともなかったのでオロオロしている感じだ。まずは初歩的な知識から。いきなりお風呂に入るのではなく、かけ湯してから（無理のない金額から）とにかく始めよ。ここはまずリスクをとることを体験することが大事と説いている。決して急ぐな。慌てて切羽詰って決断するとロクなことはないものだ。