豊島逸夫の手帖

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新年早々、国際金価格1900ドル突破

2021年1月4日

暦の上で1月2日、3日が週末だったので、4日朝のアジア市場が2021年グローバルマーケットの口火を切るめぐり合わせとなった。

その中で金の上げっぷりが目を引く。
ドル安が最大要因だ。コロナ感染深刻化も心理的には効いているが、それ自体は既に織り込んだ感がある。やはりドル安の落としどころが見えないことが大きい。

ドルの代替通貨として金が買われる状況は今年も変わるまい。例え外為市場で短期的にドル高になっても、根源的な国際基軸通貨ドルに対する不安感は消えない。

なお、私の2021年金展望は、今週出ます。

そして、今朝11時の菅総理記者会見。
「日本も入院患者急増でロックダウンか?」
「法的強制力の無いソフトロックダウンなのか?」
「全国的ではなく首都圏の地域・業種限定か?」
日本株に興味を示してきた外国人投資家には気になる見出しが飛び込んだ。様々な質問・意見が飛んでくる。

日本流の「自粛要請」による人流規制は、基本的に「性善説」に基づくもので、欧米流「性悪説」の観点からは、その効果が疑問視される。
GoToも国が人流を促進する政策を停止するのは「当たり前」と受け止められる。「そのような政策を実行していたのか」と驚きの声さえあがる。

ワクチン接種に関しても、日本の出遅れが懸念されている。
英医療調査会社のレポートで、日本は医療従事者や高齢者の接種普及が21年10月、社会がコロナ禍から正常に復帰する時期も22年4月と先進国では最も遅いと評価されたことも話題になる。日本株買いに動いていなければ注目されることもなかったはずのレポートだ。
外国人投資家の日本株への興味が増すということは、日本を見る目も厳しくなるということだ。

東京五輪についても、変異種が拡散してから、その開催を危ぶむ声が益々強まってきた。それでも日本政府は強行の方針と答えると「日中中心のスポーツ大会になるのでは」などの見解が語られる。

政治的安定度も疑問視され始めた。「短期政権に終わる可能性」について頻繁に聞かれる。

私見だが、日本はまず規制に法的拘束力持たせるべし。飲食店だけ苛めるのではなく、そこで飲んで騒ぐ連中を取り締まるべき。東京五輪はできるだけ早く中止決定すべき。その方が海外の受け止めも後手に回るよりスッキリする。
そこまで踏み込まないと、もはや感染拡大に歯止めが効かないと感じている。

英医療調査機関の評価の如く、2021年の日本はコロナにあと1年耐える年。「コロナ疲れ」など嘆く余裕はない。感染爆発寸前のNYと酷似してきたことが気になる。でもワクチン接種普及では米国が日本に1年の差をつけた。この差は大きい。ドル高円安も想起される。