豊島逸夫の手帖

2021年10月22日

今日の話は分かりにくいかもしれないが重要なポイントだ。

２１日のＮＹ市場でブレークイーブンインフレ率（ＢＥＩ）１０年物が２．６０の大台を突破して２．６４まで上昇した。これは２０１２年９月１４日の２．６４％以来の高水準だ。

生産制約や賃金上昇によるインフレ懸念が想定より長期化するとの観測が強まっている。例えば現地経済テレビでも中国関連物資を多く扱うロサンゼルス港湾関係者が出演して、港湾内の混乱は収まらず、更にトラック運転手不足で港湾からの出荷遅延が悪化していると語った。一方パウエルＦＲＢ議長は供給サイド由来のインフレが当初の見込みより長引く可能性を明言しつつも、来年には鎮静化すると考えられるので一時的との見方を変えていない。市場では物価上昇２％以上のオーバーシュートを許容するＦＲＢが結局経済過熱の抑え込みに関して後手に回るリスクが意識されている。「パウエル議長が判断を誤る可能性」が期待インフレ率の上昇加速を誘発していると言えよう。

２１日には米１０年債名目利回りが一時１．７％の大台を突破する場面もあった。しかし米財務省が毎日発表する米１０年債実質利回りは２０日マイナス０．９２％から２１日マイナス０．９６％へとマイナス幅を拡大している。

かくして実質金利が下落すれば金は買われる傾向になるので、名目で１．７％突破でも金価格への影響は限定的だ。

なお、市場の潮流を見れば期待インフレ率は１０月に入り２．３８％から２．６４％まで上昇が加速している。今後２．７～２．８％の水準になり３％も視野に入るとドル実質金利も更に下落することになろう。金利上昇は金価格下落の要因という市場のこれまでの経験則は再考の必要があろう。