豊島逸夫の手帖

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6%ショック後、初の要人発言、「一過性」見解変わらず

2021年11月15日

米3大ネットワークの日曜討論番組は最新の米国政治経済情勢を映す。14日の各番組はインフレなどの経済問題について時間を割いた。共通認識としてインフレ進行で庶民の不満が高まり、バイデン大統領の支持率は低下。このままでは来年の中間選挙で共和党勝利の可能性が指摘される。

マーケット目線で注目されたのはCBSの「フェイス・ザ・ネイション」。イエレン財務長官とカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が生出演した。
筆者が注目したのは、2人とも「労働参加率」の低迷に言及したこと。このような経済専門用語が地上波で頻繁に言及されることは稀だ。失業保険追加支給期間が終了しても、デルタ株懸念で就職を控える事例や子育てのために就職できない女性の実態などが語られた。
雇用に関しては、まだ利上げの条件は整っていないことを示唆している。

カシュカリ氏は消費者物価上昇率が6%に達しても、今後数か月は続くであろうが「一過性」との理解を変えなかった。FRBの長期的金融政策は一時的要因が長引いても変更すべきではない。供給制約の影響についてはセクター別に濃淡があり、改善に向かっている部門もある。確かに消費者は痛みを感じるが、だからと言ってFRBは過剰反応すべきではないとの見解だ。金融政策の影響が経済に浸透する過程ではタイムラグも発生するものだ。
イエレン財務長官は「インフレはとにかくコロナの影響だ」と断じた。コロナが終息すればインフレも鎮静化するとの見解だ。

なお、二人ともパウエルFRB議長再任問題について質問された。
イエレン氏は「バイデン大統領が色々な候補者の中から、経験豊かで信頼できる人物を選ぶであろう。」と述べた。
カシュカリ氏は「パウエル現FRB議長か、ブレイナード現FRB理事か」と直接的に質問され「私は両者とも素晴らしい経歴の持ち主であり、どちらが選ばれても経済運営について心配していない。」と答えた。
市場はパウエル議長がほぼ当選と見ているが、まだ「当確直前」の段階の議論が交わされたことが注目される。

さて、自由が丘「マガーリ」に行ってきた。
2週間ほど前に日経マネー誌対談の場所でも使ったのだけど今回はプライベートで。
マダムもシェフも変わらずセンス良く、居心地もいい。
大ぶりの牡蠣のパスタ、鹿肉、そして鱧のグリル。満喫したよ。
マガーリも再稼働!

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2021年