豊島逸夫の手帖

2021年6月9日

中国広東省はインド型変異ウイルスの感染拡大により、感染が報告されていない地域まで含めて集団検査を強化中だ。
マーケットは中国の最大輸出入拠点である深セン市最大規模の塩田港で、国際貨物の業務に従事する人員から感染者が発生し、業務が制限されていることに注目している。

８日のＮＹ市場では外電や米国ＣＮＢＣが相次いで中国からのサプライチェーン一部破断の可能性を報じた。
特に海上運賃上昇の消費者物価への転嫁が危惧される。６月１５、１６日のＦＯＭＣ、その前の５月米国消費者物価指数発表を控え、市場は神経質になっているのだ。
米国ＣＮＢＣに生出演したソーシファイ社（サプライチェーンなど助言）ＣＥＯは、塩田港の業務は通常の３０％程度に落ち込むと推定。米国への輸出は２週間ほどの遅延が見込まれ、特に家庭用品や衣料などの価格に影響ありと語った。

業界紙「シートレード・マリタイム」誌は大手マースク社の発表として、広州・深センの港湾の中でも特に塩田国際コンテナターミナル（ＹＩＣＴ）が消毒・検疫強化により業務渋滞が激しいと報じている。同社だけでも３４隻が渋滞中という。

既に米国西海岸港湾では中国からの船舶到着遅れにより重大な支障が生じており、今回のインド型変異ウイルス発生で更に悪化が懸念される状況である。

ＮＹ市場内では、これらの報道に接し「パウエルさん、聞いているか？」との声も上がった。
今回の最新中国事例のように変異株発生が続けば、コストプッシュ型のインフレも「一時的」と言えるのか覚束ない。
市場内のパウエル不信症が強まっている。

インフレヘッジとして金が買われる状況は中期的に変わるまい。

なお、ＪＥＴＲＯも中国変異株の件の日本企業への影響について注意を促している。

米感染症関連第一人者のファウチ氏（現政権、大統領補佐官）もインド型に関しては米国内リスクを警告している。ＮＹではマスク不着用になり全面解禁になったが、まだまだ油断はできぬということか。

その渦中で東京五輪はカウントダウンに入った。東京の総人口に比べれば、五輪来日外国人の人数は小さく影響も限定的との試算も出回るが、あくまで机上のシミュレーションに過ぎぬ。試算が外れて害を受けるのは日本国民である。